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作成日
：2018.12.13
日本の大手ネット証券会社であるマネックスグループ株式会社（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、米国市場へ向けた仮想通貨関連サービスの提供を、2019年度の第1四半期に開始する予定であることを今月12日に発表した。
報道によると、マネックスは、各州政府に対してMoney Transmittal License（MTL）と呼ばれる、仮想通貨同士や仮想通貨と法定通貨の取引事業を認可するためのビジネスライセンスを申請しているという。今年7月には、米国の仮想通貨市場へ進出するための足がかりを作るために、機関投資家を中心にサービス提供のオファーを出しており、全世界で200万件を超えると言われるマネックスの顧客ベースの強化も図っている。実際の米国でのオペレーションは、2011年にマネックスが買収した現地証券会社のTradeStationを通して行われる。
既にマネックスは、証券ブローカーとして世界各国に進出しているが、最近では、仮想通貨市場への積極的な投資を行っており、本格的な参入が噂されている。2018年初めに、マネックスは、仮想通貨分野を研究するためマネックス仮想通貨研究所を立ち上げている。続く4月には、5億3,400万ドルものハッキング被害を受け、経営難に追い込まれていた仮想通貨取引所のコインチェックを買収した。加えて最近では、2,500万ドルもの資金調達に成功した仮想通貨取引所ErisXに、フィデリティ・インベストメンツやナスダックベンチャーズなどと並んで、TradeStationも投資している。
大手金融機関が参加したErisXへの投資は、デジタル資産の正当な取引プラットフォームを模索している米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】も関心を示しているようだ。SECは、利益を生む仮想通貨全般を既存の証券法の範疇とする方針を固めたことにより、対象となる企業はATS（代替的取引システム）としてSECへの仲介業者登録や、米国の自主規制団体であるFINRA（Financial Industry Regulatory Authority）などのメンバーとなることが求められるようになった。結果的に、マネックスがErisXの投資に参加したことは、SECへ真っ当な事業者としてのアピールとなり、米国市場参入への追い風となるだろう。
一方で、マネックスは先日コインチェックの事業再開を発表しているものの、金融庁の審査が厳格化していくなかで、当初の予定より大幅に遅れた再開となった。今後どのように巻き返していくのか、期待したいところだ。
release date 2018.12.13
