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作成日
：2018.04.26
日本のネット証券大手のマネックスグループ（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、4月26日に発表した決済説明資料の中で、独自のブロックチェーンプラットフォームの開発と、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）による資金調達を検討していることを明らかにした。
マネックスは、計画内容の詳細は明らかにしていないものの、日本部門において、あらゆる金融商品の売買や金融取引を安全かつ低コストに実行することを目的としてブロックチェーン技術を使用する、と述べている。
日本で3番目に大きな証券会社であり、米国とアジア太平洋地域においても事業を展開しているマネックスは、先週、仮想通貨取引所コインチェックの買収手続きが完了し、完全子会社化したことを発表した。
さらに、マネックスは、コインチェックの財務状況を公開し、2018年3月期のコインチェックの税引前利益が、特別損失の473億円を控除した上で63億円であったことを報告した。特別損失に関しては詳述されていないが、コインチェックがハッキング被害後に顧客に対し支払った補償金額の460億円を損失として計上したようだ。コインチェックはこのような多額の損失にもかかわらず黒字を確保していることから、収益性の高さを裏付けている。コインチェックのNEM流出事件は、大問題を引き起こしたものの、現在もなお日本最大の仮想通貨取引所のひとつであり、マネックスの仮想通貨事業参入計画の大きな力となるだろう。
release date 2018.4.26
