コインチェック、新規口座開設と入金の再開を発表

この度、日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F[1]）【以下、コインチェックと称す】が、新規口座開設や入金、一部仮想通貨の販売などを再開することが明らかになった。

今年1月にコインチェックはハッキング被害を受け、大半の仮想通貨取引業務を停止していたが、この度ようやく業務再開に至ったことで停滞感の漂っていた国内の仮想通貨業界では明るいニュースとなった。

この度再開されるコインチェックの新規口座開設は、日本国内の居住者のみが対象となり、口座をアクティベーションするためには、有効なIDとKYC（顧客確認）情報の提供が新しく義務付けられるようだ。また、同じく再開される入金に関しては、既存ユーザーであっても新しく入金アドレスを生成する必要があり、誤って古いアドレスに資金を送金した場合、返金されない恐れがあるとしている。今回の発表では、イーサリアム（Ethereum）、ネム（NEM）、リスク（Lisk）、リップル（Ripple）、ファクトム（Factom）での入金や取引、レバレッジ取引、コンビニエンスストアからの日本円での入金、ペイジー（Pay-easy）によるクイック入金、コインチェックペイメント、コインチェックでんきなどのサービス再開は見送られることを明らかにしているが、安全性が確認され次第、提供される見通しのようだ。

監督する立場にある金融庁の強い要求もあり、コインチェックは、今年1月のハッキング事件以来、顧客資産の保護や調査を優先するため、一部サービスを停止していた。これまでは、2月に再開した顧客資産の引出しの対応や、3月から6月にかけ、仮想通貨の出金・売却の再開を順次行ってきたが、ようやくコインチェックは、業務再開に向け、内部統制やガバナンスを強化し本格的な業務再開に舵を切ったようである。仮想通貨による入金は、ビットコイン（Bitcoin）、イーサリアムクラシック（Ethereum Classic）、ライトコイン（Litecoin）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）の通貨がこれまで通り利用可能であり、これらの通貨ペアであれば取引所での売買にも対応しているという。コインチェックは、今回のサービス再開に際して、取引量の急増により一時的に取引が停止されたり、大きな価格変動の要因になる可能性があるとして、ユーザーに注意を促している。

2018年5月にコインチェックは、匿名通貨を排除する方針の金融庁の意向に沿って、モネロ（Monero）、ジーキャッシュ（Zcash）、ダッシュ（Dash）、オーガー（Augur）の取り扱い中止を決定している。また、4月に36億円で大手金融企業のマネックスグループがコインチェックを買収しているが、マネックスグループの経営陣もコインチェック再開に大きな期待を持っているようだ。コインチェックの再開により日本の仮想通貨業界が再び盛り上がりを見せるのか、今後の動向に注目したい。

release date 2018.10.31

• コインチェック株式会社

  https://corporate.coincheck.com/