マネックス、コインチェックを36億円で買収

日本のネット証券大手のマネックスグループ（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、仮想通貨取引所であるコインチェックに対し提示していた買収案に関し、36億円で合意に達し、完全子会社化することを発表した。

今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）は、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営の確保を目的とし、マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：松本大、以下：マネックスグループ）の完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築することとなりましたので、お知らせいたします。

"コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告"より一部引用

マネックスは、この度の買収を機に、コインクチェックのブロックチェーン技術と仮想通貨に関する知識を統合し、新しい時代の総合金融機関を目指すとみられる。

なお、社名については、ブランド価値を持つことからコインチェックの名を残す意向を示し、金融庁へ仮想通貨交換業者としての登録も進める予定だとしている。また、今後は、マネックスの取締役兼常務執行役である勝屋俊彦氏と、上田雅貴執行役が新たに代表取締役として就任し、マネックスのCEOである松本大氏が取締役に就任する予定となっている。

この度の買収は、仮想通貨業界への参入を模索していたマネックスと、資本提携と金融市場の経験豊かな経営幹部の必要性に迫られていたコインチェックの双方に有益であり、相乗効果を発揮することになるだろう。

コインチェックのNEM流出事件により露呈されたセキュリティ対策問題については、マネックスの経営陣をはじめ両社のチームが、顧客への安全なビジネス環境構築に取り組んでいるという。マネックスは、コインチェックのビジネス管理、システムリスク管理、顧客資産保護システムの改善を図るために、マネックスの専門知識と人材を最大限活用することを約束している。

release date 2018.4.6