作成日
:2018.04.05
2021.08.31 15:23
リップル(Ripple)が、米国最大の仮想通貨取引所である、Gemini Trust(本社:600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY 10016)【以下、ジェミニと称す】と、Company, LLC. and Coinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA94104)【以下、コインベースと称す】から、Ripple XRP【以下、XRPと称す】の取り扱い申し出を拒否されたことが明らかとなった。
関係者によると、昨年リップルは、ジェミニに対して現金100万ドルの支払いでXRP取り扱いを申し出ているほか、コインベースに対しては、XRP取り扱いの見返りとしてXRPトークンで1億ドル以上の融資をすることを提案したという。しかし、ジェミニとコインベースはいずれも提案を受け入れず断ったことが明らかになった。リップルの広報担当者は、2つの取引所への提案について不正確だとしながらも、詳細については明らかにはしていない。
リップルは、ブロックチェーンベースの決済用仮想通貨であり、主流の金融機関から受け入れられたことが好影響をもたらし順調に時価総額を増やしており、現在のXRPの時価総額は195億ドルで第3位となっている。 今年1月には、コインベースが運営する仮想通貨取引所であるGDAXにおいて、XRPが追加されるという噂が流れたことにより、価格が高騰していた。
リップルは、ほぼすべての主要な仮想通貨取引所にて取り扱われているため、この度のジェミニとコインベースによる拒否は奇妙に感じるが、想定される理由として、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)が発表した、有価証券とみなされるトークンは無免許取引所に上場してはならないという警告が、この度の拒否に繋がったのではないかと考えられる。XRPが有価証券トークンとして定義付けられるかどうかは明白にされていないものの、もしも有価証券とみなされる場合には、取引所にとってはXRPを取り扱うことで不利に働く可能性がある。
XRPは中央集権型仮想通貨の一つであり、トークンの半分以上がリップルによって管理されている。これは、ブロックチェーンの莫大な価値がリップルの管理下にあることを意味するため、批評にもつながっているが、同時に非常に高いセキュリティとみなすことができる。リップルの今後の展開に注目していきたい。
release date 2018.4.5
作成日
:2018.04.05
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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