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作成日
：2018.10.30
英国金融行動監視機構（The Finacial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】と英国財務省（HM Treasury）の仮想通貨関連プロジェクトチームは、仮想通貨に関する規制や政策について共同レポートを公表した。
レポートによると、FCAは、リテール顧客に対し仮想通貨CFD取引サービスを全面禁止する方向で検討しているという。今年8月、欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority, ESMA）がレバレッジ制限を含む新規制を導入したことに伴い、仮想通貨CFD取引に関して最大レバレッジを2倍までとするESMAの規制にFCAは同意する声明を発表していたが、今回のレポートからは仮想通貨CFD取引を更に規制していく意向であることが伺える。
レポートには、仮想通貨に関連したCFDやオプション、先物といったデリバティブ商品のリテール顧客への販売を禁止する可能性について、2019年第1四半期までに協議を重ねるとしている。仮にリテール顧客向け仮想通貨CFD取引が完全に禁止されることになれば、2018年初頭にビットコインやイーサリアム（Ehereum）、リップル（Ripple）などのボラティリティが高い仮想通貨CFD取引をけん引役として良好な業績を打ち出してきたブローカー各社にとって、取引高と売上高が大きく落ち込むことが予想されよう。
そのほか、仮想通貨関連のデータを分散管理する分散型台帳技術（distributed ledger technology）【以下、DLTと称す】や仮想通貨それぞれが含蓄する発展可能性やリスクを的確に考慮したうえで政策や規制策を講じることに主眼が置かれており、仮想通貨関連プロジェクトチームとしては、仮想通貨が市場や企業、利用者それぞれにメリットをもたらす可能性は否定していないものの、英国財務省とイングランド銀行、そしてFCAが利用者資産の目減りや市場統合の阻害、仮想通貨を利用した不正行為、金融の安定性を揺るがす脅威といったリスクを低減させる施策を講じる必要性もあると考えているようだ。
仮想通貨関連プロジェクトチームの今後の取り組みに関しては、仮想通貨を取り巻くリスクを低減させるべく協議を進めており、まず、現在の規制枠組みの対象もしくは対象外となる仮想通貨の分類を明確にするガイダンスを2018年末までに公表する見込みとなっている。なお、現在は規制枠組みの対象外となっているものの、今後規制すべき投資対象となる可能性のある仮想通貨を捉えるために、規制の枠組みを拡大するか否かも協議を進めるとのことだ。
また、FCAは伝統的な金融規制のもとで高度に複雑化された新たな課題に対応すべく、ビットコインなどの取引所トークンが内在するリスクを規制によりいかにして効果的に低減させていくか、十分な分析・検討時間が必要であると指摘しており、2019年初頭には、政府が取引所トークンやそれらを発行する取引所、ウォレットプロバイダーを効果的に規制していく施策に関する諮問書を公表する予定となっている。
さらに、第5次マネーロンダリング指令（the fifth EU Anti-Money Laundering Directive）の適用を含め厳しい規制策のもと、グローバルベースで仮想通貨を利用した不正行為を取り締まる最も包括的な対策をとる見込みであり、FCAは、引き続き仮想通貨市場の動向を監視するとともに、国内外で適切な処置を講じていくため国際的な規制監督当局と協働していく意向を示している。
release date 2018.10.30
