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マウントゴックス元CEOに懲役10年の求刑

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update 2021.08.31 15:27
マウントゴックス元CEOに懲役10年の求刑

update 2021.08.31 15:27

横領の疑いもKrpeles氏は無実を主張

今月12日に東京地方裁判所で行われていた公判で、当時、世界最大のビットコイン取引所であったMt Gox【以下、マウントゴックスと称す】の元CEOであるMark Krpeles氏に対し、検察側が10年の懲役を求刑していることが明らかになった。[1]

2010年に設立されたマウントゴックスは、かつて全世界のビットコイン取引量の70%を占める巨大な取引所であったが、会社資産の88%にあたる85万ビットコイン(約5,000万ドル相当)が盗まれるハッキング被害を受けて、2014年に破産申請を行なっている。2015年8月に、検察はこの事件の容疑者としてKarpeles氏を逮捕しており、業務上横領の疑いで、その後すぐに起訴されているが、この事件は後にマウントゴックス事件としてビットコインの歴史に刻まれることとなった。

調べによると、Krpeles氏は、2013年9月から12月にかけて、マウントゴックスが保有する300万ドルもの顧客資産を自身の口座へ不正に送金していたことがわかっており、更に同社が記録するデータを改ざんすることによって隠蔽を図ったとされている。本件について検察は、個人の利益のためにソフトウェア開発事業に投資された資金を不正に流用したことにより、ビットコインユーザーの信頼を完全に裏切ったKrpeles氏の罪は重いと判断しているようだ。これに対し、Karpeles氏は、自身が同社のCEOに着任する以前から資金が流出していたことを指摘し、自身は全くの無実であると主張している。

マウントゴックスは、2018年6月に民事再生手続開始が決定したことを発表している。9月には、債権者であった顧客に信託に入れられた残金の請求を求められたが、これについては、2019年2月14日に償還するということで決着がついているという。また、マウントゴックスのハッキングに関与した疑いがあるロシア国籍のAlexander Vinnik氏も逮捕され昨年からギリシャの刑務所に収監されているが、最終的には米国とロシアのどちらかが身柄を引き取ることになるという。

長年、仮想通貨業界の象徴的な出来事として影を落としてきたマウントゴックス事件も、これでようやく収束に向かうことが予測される。

release date 2018.12.13

出典元:

ニュースコメント

政府も手を焼くサイバー犯罪への対応

近年、日本の警視庁は、サイバー犯罪の撲滅に力を入れており、事件に関与した容疑者が逮捕されるケースも増えてきている。しかしながら、犯人の特定や証拠の確保などは依然として容易ではなく、仮想通貨取引所のハッキング被害なども含めて対応には手を焼いているようだ。今年12月に警視庁は、仮想通貨に関する犯罪の実態を示す調査結果を公表しており、その中で、マネーロンダリングや他の犯罪に関与する疑いがある取引が今年だけで6,000件も検出されていることを明かした。これらの疑わしい取引は、金融機関や仮想通貨取引所、またはブロックチェーンの取引を追跡することで特定されているが、網羅的に把握できているわけではない。例えば、日本国内の取引所では取り扱いが禁止されている、匿名通貨と呼ばれるタイプの通貨を経由させれば、その取引の追跡は限りなく困難となり、実質的には犯罪利用の抜け道となってしまう。今回のマウントゴックス事件では、社内データの改ざんが痕跡となり、容疑者を割り出せたようだが、今後、同じ過ちが起こらないよう、各国政府には対応の強化が求められる。


Date

作成日

2018.12.13

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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