作成日
:2018.12.11
2022.06.07 12:13
米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc(本社:135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NY 07921
)【以下、GAINと称す】は、2018年11月期の業績を報告した。報告書によると、2018年11月期の店頭(OTC)外国為替取引量は2,072億ドルとなり、前月比である10月期の2,312億ドルと比較して10%減少となる軟調な展開となった。前年同月比で見ると、2017年11月期が2,070億ドルとなっており、ほぼ同様な結果に留まっている。また、1日当たりの平均取引量(ADV)は94億ドルとなり、前月の101億ドルから7%減少となる一方、前年同月比ではこちらも変わらず同水準となり、取引量に関しては前月比、前年同月比ともに振るわない結果であったと言えよう。
更に、リテールFX部門アクティブ口座数に関しては123,932口座となり、前月の127,054口座から2.5%減、前年同月比で見ても約6%減少となっている。加えて、先物取引件数は654,077件となり、前月の814,345件と比較して20%減少した。これらの業績から、GAINにとって11月期は、全般的にリテール顧客が活発なトレードを手控えた模様であった。
GAINは2018年11月に2018年第3四半期決算(7-9月期)を発表しており、純営業収益は9,550万ドルとなった。2017年第3四半期の7,380万ドルと比較して前年同月比30%増、2018年第2四半期の6,710万ドルと比べても前期比42%増となっている。また、税引後純利益に関しても1,000万ドル(1株当たり0.22ドル)となり、前年同期の310万ドルの税引後純損失から黒転していた。
2018年7-9月期の夏場において堅調な業績推移となっていたものの、足元では取引高が軟調となっている。株主価値を維持する目的で自社株買いに注力するGAINではあるが、更なる顧客の取引喚起に結び付けるために、今後いかなる戦略を打ち出してくるか注目されよう。
release date 2018.12.11
GAINは1999年に設立され、本拠地である米国ニュージャージーや英国ロンドン、香港、シンガポール、東京など世界各国のオフィスを拠点として活動するグローバル展開を行う企業である。米国CFTC(米国商品先物取引委員会)、英国FCA(金融行動監督機構)、日本の金融庁や、世界各国の規制監督下で法令を遵守しながら、リテール・機関投資家併せ14万人以上の顧客にFXをはじめ12,500超の金融商品を提供している。カバー先には欧米の主要銀行が名を連ねており、ワールドクラスのサービスを行う最も信頼される業界大手のリーディングカンパニーである。しかし、GAINのFXファンドは6月期には450万ドル以上の減少を記録、続いて7月の業績も低迷する中、8月に入り自社株式が30%以上下落している。8月にはESMAの新規制が適用され、グローバルな事業展開を理由に規制変更による全体的な業績への影響は非常に少ないであろうとの見解を示していたが、実際には苦戦を強いられ、その後の9月の業績についても取引量の減少が顕著となっていた。業績低迷の中、6月には1億ドルでドイツ証券取引所にGTXのECN事業を売却し、その3か月後には、GTX部門の買い戻し計画の発表に至っている。この発表により、同社の株価は12%以上値上がりした。また今年10月には、GAINはValidusプラットフォームのリリースや、GAINは大量の自社株買いを実施し、株式時価総額が急減する中株主価値の維持を図っている。業績回復に向けての巻き返しに注力し続けているが、11月期の業績は生易しいものではなく、今後の長期的な経営の動向に期待していきたい。
作成日
:2018.12.11
最終更新
:2022.06.07
国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。
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