作成日
:2018.12.06
2021.08.31 15:27
世界で最も人気のある仮想通貨取引所のひとつであるBinance(本社:Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong
)【以下、バイナンスと称す】は、2019年初めのリリースを予定している新しい分散型取引所、Binance DEXに関するデモビデオを公開した。今年3月バイナンスは、Binance DEX計画を発表して以来、Binance DEXを重要なプロジェクトと位置付けて開発を進めているようだ。Binance DEXは、バイナンスが独自に開発するブロックチェーン、バイナンスチェーン(Binance Chain)上に構築される取引サービスで、通常のバイナンスプラットフォームと同様のインターフェースをベースに、新しい機能も盛り込まれる予定だ。CEOのChangpeng Zhao氏によると、基盤となるバイナンスチェーンは、今月中にも完成を予定しているという。バイナンスチェーンは、取引所のインフラとして利用されるだけではなく、通常のブロックチェーンのようにトークンを発行することもでき、今年8月に公開されたデモビデオでは、その機能を利用したアルトコインの発行方法が紹介されている。
また、イーサリアムベースの独自トークンであるバイナンスコイン(Binance Coin)も、準備が整い次第、このバイナンスチェーンに移行され、運用されるようだ。バイナンスが、Binance DEXとバイナンスチェーンに関するデモビデオをリリースするのは初めてではないが、今回のデモビデオでは、ウォレット開設の方法や取引所の説明が中心となっている。分散型取引所を利用するメリットは、取引所を経由することなく、ユーザー同士での仮想通貨取引が可能となる点にあり、ユーザーが取引所に資産を預ける必要がなくなるため、ハッキングによる資産流出などのリスクを回避することができる。一方、中央集権型の取引所は、運営の腐敗に影響されやすく、取引量の改ざんやリスティングに対するキックバック要求、従業員によるインサイダー取引など、管理者の倫理に纏わる問題を多く抱えている。また、政府の仮想通貨に関する課税スキーム強化の流れを受けて、従来の取引所が、ここ1年で個人情報の開示を求めるようになっていることも、ユーザーを嫌悪させるひとつの要因になっているという。分散型取引所は、これらの問題に対する論理的なソリューションとなり得る存在で、バイナンスも、提携関係にあるTrust Walletなどの分散型ウォレットサービスと併せて利用を推奨している。
バイナンスは、中央集権型の取引所で、2017年6月に北京でスタートして以来、1年後にはユーザー数が1,000万人に達し、今では6億500万ドルの日間取引量を誇るなど、大成功と言える結果を示している。グローバル市場への進出も積極的に行っており、海外の支店を次々と開設、2018年はその成果もあって、1,000億ドルもの利益が見込まれているという。
大手仮想通貨取引所は、バイナンス以外にも、Huobi、ビットフィネックス、ビッサムなどが、分散型取引所のローンチを決めており、業界のトレンドとなっている。
release date 2018.12.6
近年、中央集権型の取引所でのハッキング被害や運営の不正などが多発していることを受けて、仮想通貨業界で急速に代替プラットフォームとなる分散型取引所へのシフトが進んでいるようだ。イーサリアム(Ethereum)の創設者であるVitalik Buterin氏は、この流れを歓迎しており、対極にある中央集権型の取引所に関しては痛烈に批判を繰り返している。Buterin氏は、最大の問題点として、取引所が上場させる仮想通貨を選択する権限を持っていることと、さらに場合によっては約1,000万ドルから1,500万ドルの手数料を要求される可能性があることを挙げ、公平性を欠いていることを指摘した。先日、4つの新規ステーブルコインを上場したビットフィネックスも、イーサフィネックスという分散型取引所を運営しており、両者でほぼ変わらない取引サービスを提供している。大手仮想通貨取引所の分散型取引所のローンチは、業界のトレンドとなっているが、今後どのように市場が偏移していくのか、注目が集まる。
作成日
:2018.12.06
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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