


Cryptopiaで今月2度目となるハッキング被害が発生
ブロックチェーン分析プラットフォームのElementusは、今月14日に大規模なハッキング被害を受けたニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopiaで、再び同様の被害が発生していることを、運営するブログの投稿を通して明らかにした。

仮想通貨取引所のLiquiが事業の閉鎖を発表
ウクライナで小規模な仮想通貨取引所を運営するLiqui Exchange Ltd【以下、Liquiと称す】は、流動性が減少したことを理由に、長年継続してきた取引事業の閉鎖を決定したことを自社ウェブサイトで発表した。同時にLiquiは、口座からの資金引出しを2019年2月28日まで約30日間対応することも伝えている。

Davinci Technology、WFXをリリース
香港を拠点とするDavinci Technology(本社:Room 1506, 15f, lucky centre, 165-171 wan chai road, wan chai, hk )【以下、Davinciと称す】が1月28日、FX取引関連の膨大なデータを効率的に管理するツールであるWave Robo Advisor【以下、WFXと称す】をリリースしたことが明らかとなった。

Fullerton Markets、格闘技団体ONEとパートナー契約を締結
海外FXブローカーであるFullerton Markets(本社:Suite 305, Griffith Corporate Centre PO Box 1510 Beachmont, Kingstown, St Vincent and the Grenadines)は1月28日、世界最大級の格闘技団体であるONEチャンピオンシップ【以下、ONEと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

韓国4大仮想通貨取引所がマネーロンダリング対策で連携強化
韓国の4大仮想通貨取引所であるビッサム、アップビット、コービット、コインワンが、仮想通貨を利用したマネーロンダリング対策に取り組むべく連携を強化していることが、地元報道機関により明らかになった。

SBIホールディングス子会社が仮想通貨ウォレットサービスに出資
大手金融企業のSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号)【以下、SBIと称す】は、完全子会社のSBIクリプトインベストメント株式会社【以下、SBIクリプトインベストメントと称す】を通して、仮想通貨向けのモバイルウォレットサービス、BRDウォレットを手掛けるBreadwinner AG【以下、BRD社と称す】に出資したことをプレスリリースにて発表した。

デューカスコピーがビットスタンプとの提携を発表
スイス大手銀行のDukascopy Bank SA(本社:Route de Pre-Bois 20 ICC, Entrance H 1212, Geneva 15, Swizerland)【以下、デューカスコピーと称す】が、自社プラットフォーム上での仮想通貨取引サービス立ち上げを目的に、大手仮想通貨取引所であるBitstamp Ltd(本社:5 New Street Square, London, EC4A 3nited Kingdom)【以下、ビットスタンプと称す】とパートナーシップを締結したことが明らかになった。

Investous、PSVとスポンサー契約を締結
キプロスを拠点とするF1Markets Limitedが運営する海外FX・CFDブローカーであるInvestous(本社:Kolonakiou Avenue 43, 4103 Ay. Athanasios, Limassol, Cyprus)は1月25日、オランダの強豪サッカークラブであるPSVアイントフォーヘン【以下、PSVと称す】とスポンサーシップ契約を締結した。

eToro、Zcashの提供開始
ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro(UK)Ltd.(本社:24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom)が、匿名性の高い仮想通貨として知られるジーキャッシュ(Zcash)の提供を開始することが明らかとなった。

Aquis、仏当局より認可を取得
英国・ロンドンを拠点に証券取引所を運営するAquis Exchange PLC(本社:77 Cornhill, London EC3V 3QQ UK)【以下、Aquisと称す】は1月24日、同社のフランス完全子会社であるAquis Exchange Europeが、EU圏内で継続的に多角的取引システム(Multilateral Trading Facility、従来の証券取引所での取引を代替する取引システム、日本の私設取引システムPTSに相当)【以下、MTFと称す】を運営すべく、フランス当局より関連する認可を取得したことを発表した。

ハッキング被害を報告したCryptopiaの推定被害額が明らかに
ブロックチェーン分析プラットフォームのElementusは、先日、ニュージーランドの仮想通貨取引所であるCryptopiaのハッキングによる盗難被害に関して、推定1,600万ドル相当以上の仮想通貨が盗まれていることを示す分析結果を公開した。

Markets.com、グレーマーケットを提供
オンラインゲーム業界と金融業のビッグカンパニーであるPlaytech(本社:2nd Floor, St George's Court, Upper Church Street, Douglas, IM1 1EE, United Kingdom)が運営する海外FXブローカーのMarkets.comは、配車サービスを手掛ける複数の大手企業がこぞってIPO(新規株式公開)を控える中、更なる顧客層の拡充を図るべく、グレーマーケット(grey market、株式上場前に売買を行える市場)を提供することを発表した。

サムスン、新型スマートフォンに仮想通貨ウォレット搭載の噂
今月22日、韓国のSamsung Electronics Co., Ltd.(本社: 129 Samsung-Ro, Maetan-3dong, Yeongtong-gu, Suwon-si, Gyeonggi-do, Korea)【以下、サムスンと称す】が開発を進める新型スマートフォン、Galaxy S10にイーサリアム(Ethereum)などの仮想通貨に対応するウォレットアプリケーションが初めて搭載されるという情報がTwitter上でリークされた。

SafeCharge、中国深センに新オフィスを開設
オンライン・実店舗・モバイルといったオムニチャネル対応の決済サービスプラットフォームを提供するSafeCharge(本社:Dorey Court, Admiral park, St Peter Port, Guernsey, GY1 2HT)は1月22日、中国向け事業を開始してから4年経たずして、深センに新オフィスを開設したことを発表した。新オフィスの開設を皮切りに、中国地盤の決済プロバイダーと戦略的提携を推進し、中国市場でのプレゼンス向上を図る意向という。

FCA、仮想通貨規制指針に関する諮問書を公表
英国金融行動監視機構(The Financial Conduct Authority)【以下、FCAと称す】は1月23日、仮想通貨投資を規制する指針に関する諮問書を公表した。FCAでは今後、指針のフィードバックを経た後に、明確な仮想通貨規制策方針を打ち出し、効果的な個人投資家保護策を実施していく見通しだ。

CboeがビットコインETFに関する申請を取り下げ
米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】の副書記であるEduardo Aleman氏は、Cboe BZX Exchange, inc.【以下、Cboeと称す】がビットコインETF(Exchange Traded Funds)に関する申請を今月22日に取り下げていたことを発表した。

米国の仮想通貨関連企業がビッサム親会社との合併を発表
米国カリフォルニア州の仮想通貨関連企業であるBlockchain Industries, Inc.【以下、BCIIと称す】は、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】の親会社、BTHMB Holdings Pte. Ltd.(Blockchain Exchange Allianceに名称変更予定)【以下、BXAと称す】との間で合併に向けた覚書を今月22日に交わしたことを明らかにした。

Marex SpectronがCSC Commoditiesを買収
英国・ロンドンを拠点にグローバル展開を図るコモディティブローカーであるMarex Spectron Group, Ltd(本社:Level Five 155 Bishopsgate London EC2M 3TQ)【以下、Marex Spectronと称す】は、同じくロンドンを拠点とするBGC European Holdingsのコモディティ部門であるCSC Commodities(本社:155 Bishopsgate London EC2M 3TQ)【以下、CSCと称す】を買収した。

FXCM Pro、Gold-iのMatrix Netを活用
大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC(本社:20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom)の機関投資家向けビジネスを運用するFXCM Proが1月21日、取引システム統合専門の金融プロバイダーであるGold-i(本社:10 Medawar Road Surrey Research Park Guildford Surrey GU2 7AE)が提供するマルチアセットリクイディティ管理プラットフォームであるMatrix Netを活用していくことが明らかとなった。

ルーマニア、税法改正で仮想通貨取引の所得に10%課税
ルーマニアの現地メディアであるZIARUL FINANCIARによると、ルーマニア政府が税法を改正したことで、ビットコイン(Bitcoin)を始めとする仮想通貨取引に由来する所得は「その他の所得」に分類されることとなり、税率10%の所得税の対象となることが明らかとなった。
免責事項:Disclaimer
当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
本コンテンツは、当社が独自に制作し当サイトに掲載しているものであり、掲載内容の一部または、全部の無断転用は禁止しております。掲載記事を二次利用する場合は、必ず当社までご連絡ください。
Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。 クッキーポリシー