話題のニュース

匿名通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash）の開発元であるZerocoin Electric Coin Company LLC【以下、ゼロコイン社と称す】は、システムに関する重大な脆弱性の原因となるバグの修正を実施していたことを今月5日に明らかにした。

英国・ロンドンを拠点にグローバル展開を図るコモディティブローカーであるMarex Spectron Group Ltd（本社：Level Five 155 Bishopsgate London EC2M 3TQ）【以下、Marex Spectronと称す】は、米国・シカゴを拠点とする独立系先物取次業者（Futures Commission Merchant, FCM）であるRosenthal Collins Group LLC（本社：216 W Jackson Blvd Suite 400 Chicago, IL 60606-6918）【以下、RCG】の買収手続きが完了したことを発表した。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）は、cTraderのヘルプセンター（cTrader Help Centre）とマーケティングポータル（Spotware Marketing Portal）をアップデート及び再リリースしたことを発表した。

米国の大手仮想通取引所Krakenは、英国ロンドンの仮想通貨取引所およびインデックスプロバイダーであるCrypto Facilities Ltd（本社：25 Copthall Avenue, London EC2R 7BP, United Kingdom）【以下、Crypto Facilitiesと称す】を数億ドル規模の資金を投じて買収したことを発表した。

大手ソーシャルネットワーキングサービスFacebookを運営するFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】が、自社スマートコントラクト（ブロックチェーンを利用した契約の自動履行システム）プラットフォームの開発を進めるためにブロックチェーン関連のスタートアップ企業であるChainspace（本社：Suite 23, Portland House, Glacis Road, Gibraltar, GX11 1AA）からの人材採用を決定したことが明らかになった。

米国のシリコンバレーを拠点にサイバーセキュリティに関するサービスを展開するPalo Alto Networks, Inc.（本社：3000 Tannery Way, Santa Clara, CA 95054）【以下、パロアルトネットワークスと称す】は、仮想通貨を不正入手するクッキーマイナー（CookieMiner）と呼ばれるマルウェアが発見されたことを発表した。

先日開催されたイーサリアム（Ethereum）開発者会議では、次期ハードフォーク計画であるコンスタンティノープル（Constantinople）に向けた取り組みの一環として、テストネットワークのロプステン（Ropsten）上でのハードフォーク実施と、新しいコンセンサスアルゴリズムであるProgPoW実装に焦点を当てて議論が行われた。

欧州証券市場監督当局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は2月1日、デリバティブ（取引の適正化を図るべく導入された欧州市場インフラ規制（European Market Infrastructure Regulation）【以下、EMIRと称す】に基づくデリバティブ取引情報の報告義務に関して、英国が合意なき離脱（ハードブレグジット）となるケースを想定した上での詳細な適用計画をまとめた声明文を公表した。

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるIG Group（本社：Worting House, Church Lane, Basingstoke, Hampshire, RG23 8PX, UK）は、2009年に初参入して以降、一度撤退を余儀なくされていた米国市場に再び舞い戻り、FX取引サービスを提供する米国子会社IG USを新たに設立したことを発表した。

世界最大の仮想通貨取引所、Binance【以下、バイナンスと称す】は、イスラエルを拠点に決済ソリューションを提供するSimplexと提携したことで、VisaとMasterCardのクレジットカードで仮想通貨が購入できる様になったことを先月31日に発表した。

ネム（NEM）のブロックチェーン開発や事業推進の役割を担うネム財団は、厳しい予算削減と組織再編の影響で、150名の従業員を解雇する計画があることを明らかにした。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、プロフェッショナル顧客及び欧州の規制枠組みから外れる第三国にて、金融サービスを展開するブローカー動向に関して詳細な調査を行っている模様だ。

SkrillやNETELLERを子会社に持つ決済サービスプロバイダーのPaysafe（本社：Queen Victoria House 3rd Floor 41-43 Victoria Street Douglas, Isle of Man IM1 2LF）が、大手クレジットカード会社VISAのプリンシパルメンバーシップ（VISAブランドの使用料を支払うことで、カード発行権や加盟店契約権を得る仕組み）を取得したことが明らかとなった。

世界各国の銀行間取引の情報インフラを担う国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】は1月30日、米国・ニューヨークを拠点とするフィンテック企業のR3 HoldCo LLC (本社：11 West 42nd Street, 8th Floor New York, NY 10036）【以下、R3と称す】と提携することを発表した。SWIFTは、新たな国際決済サービス標準を確立すべく導入されたgpi（global payment innovation）決済ネットワーク【以下、gpi Linkと称す】を、R3が提供するブロックチェーン技術であるコーダ（Corda）プラットフォームに接続する機能検証（PoC）を実施するという。

米国のサイバーセキュリティ企業であるCipherTrace, Inc.（本社：68 Willow Road, Menlo Park, CA, 94025）【以下、CipherTraceと称す】が発行した最新の報告書によると、2018年に仮想通貨取引所や投資家から不当に盗難された仮想通貨の被害総額は17億ドルを記録しており、前年から400％も増加していることが明らかとなった。今回の報告は、CipherTraceが、詐欺やハッキングなどの仮想通貨市場におけるサイバー犯罪に焦点を当てて実施した調査の結果に基づくものだという。

1月3日東京市場が開く前の早朝に起きた日本円のフラッシュクラッシュは、STP方式を採用する日本のブローカー及び円通貨ペアを取引するトレーダーに甚大な損失をもたらした。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、自社のICO（イニシャル・コイン・オファリング）プラットフォームであるBinance Launchpadを通して実施された、BitTorrentトークン【以下、BTTと称す】の販売が即時終了したことを発表した。

FX・仮想通貨のリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）であるB2Brokerは1月29日、新たに40種に亘る仮想通貨CFDのリクイディティ提供を開始することを発表した。

ロンドンに拠点を置く海外FXブローカーであるATFXを運営するAT Global Markets（UK）Limited（本社：1st Floor, 32 Cornhill, London EC3V 3SG, United Kingdom）【以下、ATFXと称す】は、顧客サービスの更なる充実を図るべく、本拠地の英国にてスプレッドベッティングの提供を開始することを発表した。

米国のボストンに拠点を置く大手投資運用会社Fidelity Investments【以下、フィデリティ投信と称す】が、今年3月にも仮想通貨資産を対象とした新しいカストディ（資産管理）サービスを開始する可能性があることが明らかになった。