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ブロックチェーン技術を活用したテクノロジー企業であるShareRingは2月15日、アルゴリズム取引システムの開発を手掛けるFingenom Group傘下のAlgoZとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

世界最大級の投資銀行であるHSBC（本社：8 Canada Square London E14 5HQ United Kingdom）は、ブロックチェーン技術を活用することで、FX決済コストを25％削減することに成功したことが明らかになった。

仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社】は、独自の分散型台帳システムであるXRPレジャーのバージョン1.2.0を新しくリリースしたことを公表した。

バーチャル取引アプリケーションBUXを開発するBUX Holding B.V（本社：Spuistraat 114-b 1012VA Amsterdam The Netherlands[1]）【以下、BUXと称す】が、ソーシャルトレーディングサービスを提供するフィンテック企業ayondo Ltd（本社：Niddastraße 91 60329 Frankfurt am Main, Germany）【以下、ayondoと称す】の英国法人（ayondo Markets UK）を買収すべく交渉を進めていることが明らかとなった。

米国のメディアであるCNBCの報道によると、米国大手投資銀行のJPMorgan Chase & Co.（本社：（本社：270 Park Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】が、JPMコイン（JPM Coin）という名称の仮想通貨を独自に開発していることが今月14日に明らかになった。

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるPlus500UK Ltd（本社：75 Cornhill, London EC3V 3QQ）【以下、Plus500と称す】の株価が、2月11日の週に入って30％大幅下落している。Plus500が示した2019年の売上高・利益見通しが市場予想を下回ったことが、投資家の失望売りを誘った模様である。

マルチアセット取引プラットフォームであるJB Primeを提供する金融サービス業者JB Markets（本社：Level 44, Grosvenor Place 225 George Street SYDNEY NSW 2000）【以下、JB Primeと称す】は2月13日、革新的なトレーディングツールとグローバルなマーケットデータ、高度なテクニカル分析ツールを提供するCQG（本社：1999 Broadway Suite 1550 Denver, CO 80202）とパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

世界有数の取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に連動した2つの指数（インデックス）を、新たに今月25日から公開することを明らかにした。新しい指数は、Bitcoin Liquid IndexとEthereum Liquid Indexという名称で、銘柄を表すティッカーシンボルは、BLXとELXにて登録されることが決定している。

米国大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、独自に展開する仮想通貨ウォレットサービス、Coinbase Walletに秘密鍵の情報をバックアップする機能を実装したことを今月12日に発表した。

法人向けに詳細で広範なリクイディティ情報の提供及びリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）とのマッチングサービスを提供するLiquidityFinder Ltd（本社：3rd Floor, 14 Hanover Street, London, England, W15 1YH, United Kingdom）【以下、LiquidityFinderと称す】は2月11日、FXやCFD、仮想通貨、その他OTC取引向けのリクイディティプロバイダーを一括で検索することができる画期的なウェブサイトをリリースしたことを発表した。

海外FX・CFDブローカーのAdvanced Markets LTD（本社：94 Solaris Avenue, Camana Bay, P.O. Box 1348, GrandCayman, KY1-1108, Cayman Islands）のグローバルセールスヘッドを務めるNatallia Hunik氏が、現在注目度が増しているFXブローカーの出口戦略（企業の上場、事業承継、清算など）に関する見解を明らかとした。Natallia氏は、規制強化が1つの大きなきっかけとなり、2019年にはFX業界でM&A（企業の合併・買収）が活発となると見込んでいる。

楽天グループの仮想通貨取引事業を牽引するみんなのビットコイン株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号）【以下、みんなのビットコインと称す】は、4月1日付での新サービス移行に併い、現行のサービスを終了することを今月12日に発表した。

日本の大手IT企業であるGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー）【以下、GMOと称す】は、グループ全社の2018年度（12月31日締め）連結決算についての詳細を今月12日に報告した。

大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】の機関投資家向けビジネスを運用するFXCM Proは、法人向けに詳細で広範なリクイディティ情報の提供及びリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）とのマッチングサービスを提供するLiquidityFinder.com （本社：3rd Floor, 14 Hanover Street, London, England, W1S 1YH, United Kingdom）【以下、LiquidityFinderと称す】に加入することを発表した。

ベネズエラ政府の独立機関であるNational Superintendency of Crypto Assets and Related Activities【以下、SUNACRIPと称す】がTwitter上で公開した文書によると、同国政府が仮想通貨の手数料や送金に関する新しい規制を導入したことを公式メディアのGaceta Oficialが今月7日に伝えていたことが明らかとなった。

地元紙の報道によると、フィリピンで300以上の支店を展開する大手銀行のUnionBank of the Philippines【以下、ユニオンバンクと称す】が、国内初となる仮想通貨ATMを2台設置したことが明らかになった。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2019年1月期の業績を報告した。GAINの2018年12月期の業績発表の際には取引高が回復の兆しを示していたが、再び落ち込む結果となった。

2018年後半に入って、ICO（イニシャルコインオファリング）プロジェクトによるイーサリアム（Ethereum）売却の流れは影を潜めていたが、昨年11月から今年2月にかけて、合計73万6,000ETHものイーサリアムが新たに市場で売却されていたことが最近の調査で明らかとなった。

韓国の大手取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、機関投資家向けのOTC（店頭取引）サービスを開始したことを今月7日のプレスリリースによる発表で明らかにした。

金融市場向けのテクノロジープロバイダーであるCapitolis（本社：575 5th Avenue, 14th Floor New York NY 10017）が2018年に開発したFX分野のノベーションサービス（取引譲渡）Capitolis Novationを、CitiとHSBCが採用したことが明らかとなった。FXプライムブローカーとしては初の導入となる。