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世界最大の仮想通貨取引所、Binance【以下、バイナンスと称す】は、イスラエルを拠点に決済ソリューションを提供するSimplexと提携したことで、VisaとMasterCardのクレジットカードで仮想通貨が購入できる様になったことを先月31日に発表した。

ネム（NEM）のブロックチェーン開発や事業推進の役割を担うネム財団は、厳しい予算削減と組織再編の影響で、150名の従業員を解雇する計画があることを明らかにした。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、プロフェッショナル顧客及び欧州の規制枠組みから外れる第三国にて、金融サービスを展開するブローカー動向に関して詳細な調査を行っている模様だ。

SkrillやNETELLERを子会社に持つ決済サービスプロバイダーのPaysafe（本社：Queen Victoria House 3rd Floor 41-43 Victoria Street Douglas, Isle of Man IM1 2LF）が、大手クレジットカード会社VISAのプリンシパルメンバーシップ（VISAブランドの使用料を支払うことで、カード発行権や加盟店契約権を得る仕組み）を取得したことが明らかとなった。

世界各国の銀行間取引の情報インフラを担う国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】は1月30日、米国・ニューヨークを拠点とするフィンテック企業のR3 HoldCo LLC (本社：11 West 42nd Street, 8th Floor New York, NY 10036）【以下、R3と称す】と提携することを発表した。SWIFTは、新たな国際決済サービス標準を確立すべく導入されたgpi（global payment innovation）決済ネットワーク【以下、gpi Linkと称す】を、R3が提供するブロックチェーン技術であるコーダ（Corda）プラットフォームに接続する機能検証（PoC）を実施するという。

米国のサイバーセキュリティ企業であるCipherTrace, Inc.（本社：68 Willow Road, Menlo Park, CA, 94025）【以下、CipherTraceと称す】が発行した最新の報告書によると、2018年に仮想通貨取引所や投資家から不当に盗難された仮想通貨の被害総額は17億ドルを記録しており、前年から400％も増加していることが明らかとなった。今回の報告は、CipherTraceが、詐欺やハッキングなどの仮想通貨市場におけるサイバー犯罪に焦点を当てて実施した調査の結果に基づくものだという。

1月3日東京市場が開く前の早朝に起きた日本円のフラッシュクラッシュは、STP方式を採用する日本のブローカー及び円通貨ペアを取引するトレーダーに甚大な損失をもたらした。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、自社のICO（イニシャル・コイン・オファリング）プラットフォームであるBinance Launchpadを通して実施された、BitTorrentトークン【以下、BTTと称す】の販売が即時終了したことを発表した。

FX・仮想通貨のリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）であるB2Brokerは1月29日、新たに40種に亘る仮想通貨CFDのリクイディティ提供を開始することを発表した。

ロンドンに拠点を置く海外FXブローカーであるATFXを運営するAT Global Markets（UK）Limited（本社：1st Floor, 32 Cornhill, London EC3V 3SG, United Kingdom）【以下、ATFXと称す】は、顧客サービスの更なる充実を図るべく、本拠地の英国にてスプレッドベッティングの提供を開始することを発表した。

米国のボストンに拠点を置く大手投資運用会社Fidelity Investments【以下、フィデリティ投信と称す】が、今年3月にも仮想通貨資産を対象とした新しいカストディ（資産管理）サービスを開始する可能性があることが明らかになった。

ブロックチェーン分析プラットフォームのElementusは、今月14日に大規模なハッキング被害を受けたニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopiaで、再び同様の被害が発生していることを、運営するブログの投稿を通して明らかにした。

ウクライナで小規模な仮想通貨取引所を運営するLiqui Exchange Ltd【以下、Liquiと称す】は、流動性が減少したことを理由に、長年継続してきた取引事業の閉鎖を決定したことを自社ウェブサイトで発表した。同時にLiquiは、口座からの資金引出しを2019年2月28日まで約30日間対応することも伝えている。

香港を拠点とするDavinci Technology（本社：Room 1506, 15f, lucky centre, 165-171 wan chai road, wan chai, hk ）【以下、Davinciと称す】が1月28日、FX取引関連の膨大なデータを効率的に管理するツールであるWave Robo Advisor【以下、WFXと称す】をリリースしたことが明らかとなった。

海外FXブローカーであるFullerton Markets（本社：Suite 305, Griffith Corporate Centre PO Box 1510 Beachmont, Kingstown, St Vincent and the Grenadines）は1月28日、世界最大級の格闘技団体であるONEチャンピオンシップ【以下、ONEと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

韓国の4大仮想通貨取引所であるビッサム、アップビット、コービット、コインワンが、仮想通貨を利用したマネーロンダリング対策に取り組むべく連携を強化していることが、地元報道機関により明らかになった。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、完全子会社のSBIクリプトインベストメント株式会社【以下、SBIクリプトインベストメントと称す】を通して、仮想通貨向けのモバイルウォレットサービス、BRDウォレットを手掛けるBreadwinner AG【以下、BRD社と称す】に出資したことをプレスリリースにて発表した。

スイス大手銀行のDukascopy Bank SA（本社：Route de Pre-Bois 20 ICC, Entrance H 1212, Geneva 15, Swizerland）【以下、デューカスコピーと称す】が、自社プラットフォーム上での仮想通貨取引サービス立ち上げを目的に、大手仮想通貨取引所であるBitstamp Ltd（本社：5 New Street Square, London, EC4A 3nited Kingdom）【以下、ビットスタンプと称す】とパートナーシップを締結したことが明らかになった。

キプロスを拠点とするF1Markets Limitedが運営する海外FX・CFDブローカーであるInvestous（本社：Kolonakiou Avenue 43, 4103 Ay. Athanasios, Limassol, Cyprus）は1月25日、オランダの強豪サッカークラブであるPSVアイントフォーヘン【以下、PSVと称す】とスポンサーシップ契約を締結した。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom）が、匿名性の高い仮想通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash）の提供を開始することが明らかとなった。