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2018年の英ポンド取引は、2年以上に亘り長引くブレグジット（英国のEUからの離脱）交渉の影響を受け、軟調な結果に終わった。しかしながら2019年に入り、ブレグジット交渉の進展への期待などから、ポンド取引高の回復が見込まれている。

英国・ロンドンを拠点とする海外FXブローカーであるArgentex LLP（本社：5 Old Bond Street London, W1S 4PD United Kingdom）【以下、Argentexと称す】は2月21日、同じく英国を本拠地とするスポーツマネジメント会社International Sports Management【以下、ISMと称す】とパートナシップ契約を締結したことを発表した。

仮想通貨ウォレットサービスのMyEtherWalletは、KYC（Know Your Customer、顧客確認）を必要とせず、仮想通貨から法定通貨への両替と銀行口座への出金に対応する新しいサービスを開始したことを今月20日に発表した。

ソーシャルトレーディングサービスを提供するフィンテック企業のayondo（本社：Niddastraße 91 60329 Frankfurt am Main, Germany）が、中国にてソーシャルトレーディングプラットフォームを運営するiMaiboと、テクノロジーやマーケティング分野などにおける戦略的パートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

先月、仮想通貨の先物取引に特化するプラットフォームの立ち上げを発表したCoinFLEXは、自社のウェブサイトの公開と併せて、世界初となる現物決済の仮想通貨先物取引サービスが近日中に開始することを明らかにした。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEX】は2月20日、中国・深セン市を拠点とする、金融市場関連のテクノロジープロバイダーであるShenzhen Roughui Tongjin Technology（本社：深圳市南山区高新南五道金证科技大厦6F）【以下、SRTTと称す】の株式の過半数を取得する計画であることを発表した。

欧州の金融業界では、株式取引手数料を無料とするサービスが、新たなビジネス機会を生み出すものと期待が高まっている。

韓国のSamsung Electronics Co., Ltd.（本社：129 Samsung-Ro, Maetan-3dong, Yeongtong-gu, Suwon-si, Gyeonggi-do, Korea）【以下、サムスンと称す】は、フラッグシップモデルの新型スマートフォン、Galaxy S10に仮想通貨の秘密鍵を保管するウォレット機能を新しく実装することを明らかにした。

スイス銀行のUBS Group AG（本社：Bahnhofstrasse 45 P.O. Box 8098 Zurich Switzerland）【以下、UBSと称す】は、フランスで顧客の脱税を手助けしたとしてパリの裁判所に有罪判決を言い渡されていることが明らかになった。

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：135 West 41st Street New York NY 10036）が、グローバルにIT関連ソリューションの提供を行うNIIT Technologies傘下で、保険関連事業者向けのソフトウェアプロバイダーであるAdvantageGo（本社：2nd Floor 47 Mark Lane London EC3R 7QQ）と提携したことが明らかとなった。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】は、仮想通貨規制に関する諮問書を公表した。CySECでは、EUのアンチマネーロンダリング（Anti-Money Laundering）【以下、AMLと称す】規則とキプロス国内法を統合することで、仮想通貨及び関連の金融商品に対する監督を強化する意向だ。

ハッキングに加えて秘密鍵の紛失なども保険の対象に 米国の大手仮想通貨カストディ...

大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、コンプライアンス強化と規制当局との関係構築を目的にブロックチェーン分析企業のNeutrino srl（本社：Via Copernico, 38, 20125 Milan, Italy）【以下、Neutrinoと称す】を買収したことを発表した。イタリアを拠点とするNeutrinoは、コインベースのロンドンオフィスに統合されることが決まっている。

香港の証券市場監督当局である証券先物事務監察委員会（Securities and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は2月18日、中国国有金融サービス会社である国信証券（Guosen Securities）の香港子会社である国信証券香港（本社：42/F, Two International Finance Centre, No 8 Finance Street, Central, HK）に対し、アンチマネーロンダリング【以下、AMLと称す】規制違反として1,520万香港ドル（194万ドル）の罰金を科したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は2月18日、英国がEU（欧州連合）から合意なき離脱（ハードブレグジット）となるケースを想定し、英国地盤の3つの中央清算機関（central counterparties、金融機関の間で生じた取引に伴う債券・債務を引き受け履行する機関）【以下、CCPsと称す】に、引き続きEU域内で事業を行うことを認める決定を下す意向であることが明らかとなった。

オマーン国内で2番目の規模を誇る銀行であるBank Dofhar【以下、バンクドファールと称す】は、新しくリリースした同行のモバイルアプリケーションにおいて、リップルの法人向けサービスであるリップルネットによる国際送金の利用が可能になったことを発表した。

大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】のパートナーでもあるShift Card【以下、シフトカードと称す】は、自社で提供する仮想通貨に対応したデビットカードサービスを来月4月に終了することを発表した。

欧州の小国であるリヒテンシュタインでは、国営郵便局のLiechtensteinische Post AG（本社：Alte Zollstrasse 11, 9494 Schaan Liechtenstein）【以下、リヒテンシュタイン郵便と称す】が首都ファドゥーツの店舗でビットコイン（Bitcoin）の販売サービスを開始することが明らかとなった。

米国ワイオミング州を拠点に活動するワイオミングブロックチェーン連合の共同設立者であるCaitlin Long氏によると、同州では、仮想通貨の直接的な所有権を認める内容を含む法案が今月14日に可決されたことが明らかになった。

アイデンティティ管理（ユーザーIDやパスワード等の情報を一元管理）システムの提供を行うPersonaは2月15日、ブロックチェーン技術を基にしたネットワークプロトコルを活用するKYC（Know Your Customer、顧客確認）認証システムのベータ版をリリースしたことを発表した。