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日本の大手IT企業であるGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー）【以下、GMOと称す】は、グループ全社の2018年度（12月31日締め）連結決算についての詳細を今月12日に報告した。

大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】の機関投資家向けビジネスを運用するFXCM Proは、法人向けに詳細で広範なリクイディティ情報の提供及びリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）とのマッチングサービスを提供するLiquidityFinder.com （本社：3rd Floor, 14 Hanover Street, London, England, W1S 1YH, United Kingdom）【以下、LiquidityFinderと称す】に加入することを発表した。

ベネズエラ政府の独立機関であるNational Superintendency of Crypto Assets and Related Activities【以下、SUNACRIPと称す】がTwitter上で公開した文書によると、同国政府が仮想通貨の手数料や送金に関する新しい規制を導入したことを公式メディアのGaceta Oficialが今月7日に伝えていたことが明らかとなった。

地元紙の報道によると、フィリピンで300以上の支店を展開する大手銀行のUnionBank of the Philippines【以下、ユニオンバンクと称す】が、国内初となる仮想通貨ATMを2台設置したことが明らかになった。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2019年1月期の業績を報告した。GAINの2018年12月期の業績発表の際には取引高が回復の兆しを示していたが、再び落ち込む結果となった。

2018年後半に入って、ICO（イニシャルコインオファリング）プロジェクトによるイーサリアム（Ethereum）売却の流れは影を潜めていたが、昨年11月から今年2月にかけて、合計73万6,000ETHものイーサリアムが新たに市場で売却されていたことが最近の調査で明らかとなった。

韓国の大手取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、機関投資家向けのOTC（店頭取引）サービスを開始したことを今月7日のプレスリリースによる発表で明らかにした。

金融市場向けのテクノロジープロバイダーであるCapitolis（本社：575 5th Avenue, 14th Floor New York NY 10017）が2018年に開発したFX分野のノベーションサービス（取引譲渡）Capitolis Novationを、CitiとHSBCが採用したことが明らかとなった。FXプライムブローカーとしては初の導入となる。

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investment Commission）【以下、ASICと称す】は2月8日、英国のブレグジット（EUからの離脱）に備えた対応策を公表した。

投資家とブローカー間の紛争解決に特化した機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は2月7日、2018年度の年次報告書を公表した。

決済及び本人認証テクノロジーサービスを提供するiSignthis Ltd（本社：456 Victoria Parade, East Melbourne, Melbourne, Australia, VIC 3002）【以下、iSighthisと称す】は2月7日、中核銀行システムの第3者認証を受けたことにより、オーストラリアの預金取扱金融機関（Authorised Deposit-taking Institution【以下、ADIと称す】ライセンスの取得に向け進捗が見られたと発表した。

仮想通貨の海外ニュースメディアであるCoinDeskは、特定のGmail（Googleのウェブメールサービス）アドレスから、インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】が手がける新しい仮想通貨取引所、Bakktを装った詐欺メールを今月6日に受け取ったことを明らかにした。

イーサリアム（Ethereum）のコンセンサスアルゴリズムをPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）への移行が計画されている大規模アップデートのセレニティ（Serenity）に向けて、イーサリアム財団がVerifiable Delay Functions【以下、VDFと称す】と呼ばれる新しい技術の導入に関して研究を行っていることが明らかとなった。

規制対応レポーティング支援サービスを手掛けるAbide Financialの元ディレクターであり、現在は仮想通貨取引所コインベース（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）の英国法人にてコンプライアンス部門の責任者を務めるMark Kelly氏が、仮想通貨CFDを取り巻く市場環境に関する見解を明らかにした。Kelly氏は、近い将来、仮想通貨関連投資を望む個人投資家に対し、仮想通貨の保有や管理の必要がなく、レバレッジをかけなくても大きな値動きとなる投資サービスが提供される可能性があるとの見解を示している。

英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は2月6日、英国在住の投資家が、投資詐欺により2018年に年間を通して1億9,700万ポンド超を喪失したことを公表した。

フィリピンの行政機関であるCagayan Economic Zone Authority【以下、Cezaと称す】は、ユーティリティトークンやセキュリティトークンなどを含む、仮想通貨の発行に関する新しい規制を発表した。Cezaによると、この新しい規制は、仮想通貨市場を統制すると同時に、投資家保護や仮想通貨市場のイノベーションを促進する目的があるという。

今月4日、ElectrumとMyEtherWalletという2つの仮想通貨ウォレットサービスのユーザーが、フィッシング詐欺の被害にあったことがTwitterと海外掲示板Redditの投稿から明らかとなった。

コネクティビティサービスとITインフラ関連ソリューションの提供を行うAvelacomは2月5日、日本の金融市場にて取引を行う企業向けに、限りなく低いレイテンシー（遅延時間）を実現すべく、Avelacomにとって東京で3箇所目となるPoP（Point of Presence、通信アクセスポイント）を開設したことを発表した。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は、投資分析力の向上や商品ラインナップの拡充及び顧客の取引環境の最適化を図るべく、投資戦略と金融市場動向に関する情報提供を行うリサーチ会社であるトレーディングセントラルの分析ツールを活用していくことを発表した。

シンガポールを拠点に大手仮想通貨取引所を運営するHuobiは、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）、ステーブルコインのテザー（Tether）を対象とした、米ドルでの仮想通貨取引サービスを開始したことを発表した。