話題のニュース

仮想専用サーバー（Virtual Private Server, VPS）やコロケーションサービス（データセンターサービス）を提供するBeeks Financial Cloud（本社：Phoenix House Pegasus Avenue Phoenix Business Park Paisley PA1 2BH）【以下、Beeksと称す】は2月28日、英国・ロンドンとマルタを拠点に仮想通貨取引所を運営するBeQuant Exchange【以下、BeQuantと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるIG Group（本社：Cannon Bridge House 25 Dowgate Hill London EC4R 2YA UNITED KINGDOM）が、約8年ぶりに再参入を果たした米国市場にて、Forex Park FX【以下、FPと称す】と2月28日に提携したことが明らかとなった。IG Groupにとっては、最高水準のサービスを提供するイントロデューシング・ブローカー（IB）であるFPと手を組むことで、米国市場開拓の動きを加速させる狙いがある模様だ。

今月1日早朝4時57分頃、738万ブロック目で同時に実施されたイーサリアムの2つのハードフォーク、コンスタンチノープル（Constantinople）とセントピーターズバーグ（St. Petersburg）が、無事完了したことが確認された。

ニューヨーク・タイムズの報道によると、大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は、2019年度上半期中に独自開発の仮想通貨を公開するために仮想通貨取引所と交渉を進めていることが明らかになった。

監督当局の規制強化が推し進められる中、FXブローカーは、益々重要性が高まるレグテック（フィンテックを活用して規制対応に関する課題解決を図る技術）を活用した最新の規制策に対応したサービスの充実化及び技術的な競争優位性を得ることが求められている模様だ。

欧州委員会（European Commission）【以下、ECと称す】が、英国の金融サービス会社とEU（欧州連合）域内の投資会社に対し、より厳格な監督体制を敷くべく新たな規制策の導入に向け、欧州議会及びEU加盟国と合意に至ったことが明らかとなった。

大手通信事業者BT Group plc（本社：BT Centre 81 Newgate Street, London EC1A 7AJ United Kingdom）【以下、BTグループと称す】のプレスリリースによると、ニューヨークを拠点に仮想通貨取引やカストディサービスを展開するGemini Trust Company, LLC（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY, 10016, United States）【以下、ジェミニと称す】が、同社の金融機関向けネットワークであるBT Radianz Cloudに参画したことが明らかになった。

昨年からハードフォークの延期が続いているイーサリアム（Ethereum）だが、3月1日をもってコンスタンチノープル（Constantinople）とセントピーターズバーグ（St. Petersburg）、2つのアップデートが同時に実施されることが決定的となっている。

スイスを拠点に銀行業とFXブローキング事業を行うDukascopy Bank SA（本社：Route de Pré-Bois 20 ICC, Entrance H 1215 Geneva 15 Switzerland）【以下、デューカスコピーと称す】は2月26日、2種のソフトコモディティ（農作物や家畜など）CFDの取り扱い開始とインデックスCFD商品の拡充を図ることを発表した。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に続き、ライトコイン（Litecoin）のCFD取引サービスを開始することが明らかとなった。

米大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、同社の取引プラットフォームであるコインベースプロにおいて、リップルネット（分散型台帳技術を利用した送金システム）上で発行される仮想通貨XRP（XRP/USD）の取り扱いを開始することを発表した。

ブロックチェーンプラットフォームのイオス（EOS）において、ハッキングを受けた可能性のあるアカウントを凍結するブラックリストの更新ミスが発生したことにより、735万ドル相当の209万EOSが不正に流出したことが明らかになった。このことに関する一連の情報は、イオスのネットワーク上でブロック承認を行うブロックプロデューサーであるEOS42によって報告されている。

データサイエンスを活用したトレード分析ソリューションを提供するIdeal Predictionが、取引に電話を利用するボイストレーダーやコンピューターシステムを用いたアルゴリズム取引参加者向けに、グローバル外為行動規範（FX Global Code）【以下、FXGCと称す】に準拠したトレード分析ツールをリリースする計画であることが明らかとなった。

FXやコモディティ、指数といったマルチアセットクラスの投資商品を提供するブローカーであるLBLV（本社Suite C, Palm Street, Victoria, Mahe, Seychelles）が、サッカー界の伝説的選手であるロナウジーニョ氏を新たにブランドアンバサダーに起用することが明らかとなった。LBLVは、サッカー界において抜群の知名度を誇るロナウジーニョ氏を広告塔に抜擢し、顧客基盤の更なる拡大に向けたサービス強化を図る模様だ。

2016年に大規模なハッキング被害を受けた大手仮想通貨取引所のBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、米国政府による一部資金の回収が成功し、盗難されていた仮想通貨の返還を受けたことを明らかにした。

先日、新型スマートフォンのGalaxy S10を発表したSamsung Electronics Co., Ltd.（本社：129 Samsung-Ro, Maetan-3dong, Yeongtong-gu, Suwon-si, Gyeonggi-do, Korea）【以下、サムスンと称す】は、新たに搭載する仮想通貨ウォレットの詳細とその他ブロックチェーンに関する新機能について発表を行った。

現在、米国で議論となっているビットコインETF（Exchange Traded Funds）だが、最近、韓国で唯一の証券取引所である韓国証券取引所（Korea Exchange）【以下、KRXと称す】でも、ビットコインETFの導入に対する期待が高まっていることが現地メディアの報道で明らかになった。

欧州でブロックチェーンバンキング分野の事業を展開するBank Frick & Co. AG（本社：Landstrasse 14 9496 Balzers Liechtenstein）【以下、Bank Frickと称す】は、機関投資家向けの仮想通貨取引サービスを提供するため、仮想通貨取引プラットフォームのThe DLT Markets AG【以下、DLT Marketsと称す】を新しく立ち上げたことを発表した。

リテールFX・CFD業界向けのテクノロジープロバイダーであるPanda Trading Systems（本社：145 Jaffa Road, Beit Galim, Floor 1 Haifa, 3525114 Israel）【以下、PandaTSと称す】は、マルウェア（有害ソフトウェア）の一種であるトロイの木馬が、リテールFX・CFDブローカーの間で感染・蔓延し、被害が拡大していると警告を発している。

2018年の英ポンド取引は、2年以上に亘り長引くブレグジット（英国のEUからの離脱）交渉の影響を受け、軟調な結果に終わった。しかしながら2019年に入り、ブレグジット交渉の進展への期待などから、ポンド取引高の回復が見込まれている。