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作成日
：2019.02.15
仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社】は、独自の分散型台帳システムであるXRPレジャーのバージョン1.2.0を新しくリリースしたことを公表した。
新しいバージョンのXRPレジャーには、MultiSign Reserveと呼ばれる取引の承認者（バリデーター）に関する要件変更が含まれており、承認者として選定されるために10から15XRP（XRPレジャーで発行される仮想通貨）必要だった担保金が5XRPに減額されるようになるという。加えて、このアップデートでは、不正取引を防止する対策も盛り込まれていて、疑わしい取引を承認しようとする承認者を自動的に検出した上で、承認の難易度が厳格化されるとの警告を与えることも可能となるようだ。XRPレジャーネットワークを構成するサーバーは、今月27日までにアップデートする必要があり、今後、古いバージョンのソフトウェアでは承認作業に参加できなくなるとリップル社は伝えている。
今では人気の仮想通貨プロジェクトとなったリップルだが、システム上で利用される仮想通貨のXRP（XRP/USD）の価格は、他の仮想通貨と同様に昨年から大幅な下落を見せている。昨年のピーク時には、1XRPあたり1.03ドルで取引されていたが、現在ではそれが0.3ドルまで落ち込んでおり、最高410億ドルを記録していた時価総額も125億ドルに減少している。これは、価格全体の下落に起因する動きだとも考えられるが、最近、フィンランドの仮想通貨取引所であるCoinmotionが、自社のブログ投稿で指摘したように、リップルが中央集権型のプロジェクトであることに起因している可能性があるようだ。Coinmotionは、ブログ投稿の中で、XRPに投資することは、仮想通貨に投資するというよりも企業が発行する株式を買うようなものだと比喩しており、リップル社の開発や活動による影響が大きいことを説明している。
このことは、リップルのコミュニティで議論を巻き起こしたが、Coinmotionの言い分もあながち間違っていないようで、多くの投資家がプロジェクトとしてのリップルとその上で発行される仮想通貨のXRPを混同して理解しているという問題点が浮き彫りになった。eToroのアナリストであるMati Greenspan氏によると、誤った認識を持った投資家によるXRP価格への影響は強く、例えば、アラブ首長国連邦（UAE）の取引所でリップル社のレジャー製品であるxCurrentが採用された際には、その事実だけで反射的にXRPの価格高騰が観測されたという。なお、xCurrentのネットワーク上では、XRPは通常利用されないため、直接的なXRPの需要増加にはつながらないという。
XRPは、新しい通貨ロゴを採用するなど、リップル社との差別化に努めているが、投資家への正しい認識を広めるためには、ある程度の時間と教育などの継続的な努力が必要となりそうだ。
release date 2019.02.15
