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作成日
：2019.02.11
2018年後半に入って、ICO（イニシャルコインオファリング）プロジェクトによるイーサリアム（Ethereum）売却の流れは影を潜めていたが、昨年11月から今年2月にかけて、合計73万6,000ETHものイーサリアムが新たに市場で売却されていたことが最近の調査で明らかとなった。
調査報告によると、ICOプロジェクトによるイーサリアムの日間売却量は昨年から減少傾向にあり、通常500ETHから800ETH、多くても1,000ETH、稀に1万ETH以上を記録するという状況が続いていたという。しかしながら、昨年末の11月から12月にかけて、日間売却量は1万ETHから3万ETHが標準的となる高い水準へと推移しており、2018年12月11日の3万9,000ETHを皮切りに、14日に4万5,000ETH、続く17日には3万3,000ETHものイーサリアムが立て続けに市場で売却された。その結果、昨年12月中旬から30日間でICOプロジェクトによって売却されたイーサリアムの合計は、およそ40万ETHに及んでいる。
相対的に、ICOプロジェクトが保有するイーサリアムは、2018年春を境に大幅な減少を見せており、調査によると、夏頃からは330万ETH付近を推移していたものの、最終的にはイーサリアム財団の保有量を除くと270万ETH付近にまで下げたという。この原因は、イーサリアムを利用した新しいICO実施のペースが鈍化したことで、極端にプロジェクト数が減少したことが主だと考えられる。また、価格の下落からイーサリアムでのICO資金を現金化していく流れも見受けられた。
一方で、ICOプロジェクトのイーサリアム保有量が減っている背景には、イーサリアムの代替となる仮想通貨のダイ（Dai）の利用が進んだという見方もあり、実際にRequest Networkと呼ばれるICOプロジェクトは、発行した200万ドル相当のダイを資金源に活動している。MakerDAO（イーサリアムを基礎としたブロックチェーンプロジェクト）のスマートコントラクト（ブロックチェーンの契約の自動履行システム）上でイーサリアムを担保に発行されるダイは、レバレッジ（担保とするイーサリアムの最大1.67倍）をかけて資金調達を行うことが可能なことから、より効率的な選択肢として業界に波及しており、今後は他のプロジェクトにも広く利用されることが予想される。MakerDAOのスマートコントラクトがハックされる危険性や価格低下により担保とするイーサリアムとの換金性が失われるリスクなども存在するが、ダイを開発者への支払い手段として採用したイーサリアム財団の後押しもあって、その影響は確実に強まっている。
米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）の介入やイーサリアム価格の下落が主な要因となり、2016年以降、主流となっていたイーサリアムを軸としたICOモデルは機能しておらず、仮想通貨業界のイノベーションや新しいアイディア創出の停滞を招いている。再び潤沢な資金を市場に流入させる方法が必要となるが、ベンチャーキャピタルによる資金提供は、発行するトークンを米国内で取引することが証券法で禁止されているため、既存のスキームでは投資を成立させ難いのが現状だ。ひとつの可能性として、先日、大手仮想通貨取引所のバイナンスがスタートさせたBinance Launchpadのような、新しいICOプラットフォームなどを活用することが挙げられるが、その実力は未知数で、まだまだチャレンジが必要だと言えるだろう。
release date 2019.02.11
