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作成日
：2019.02.11
韓国の大手取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、機関投資家向けのOTC（店頭取引）サービスを開始したことを今月7日のプレスリリースによる発表で明らかにした。
今回の発表によると、ビッサムの新しいOTCサービスは、Ortusというブランドで、香港に本社を置くBithumb Globalの子会社として運営され、ロンドンや香港、東京、シドニー、ブエノスアイレスにオフィスを構える。大口取引の執行を可能とする専用プラットフォームでは、KYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング対策）などの厳しいプロセスを経て、安全性の高いサービス環境が実現することが期待されている。今のところ、ビッサムは、Ortusでのサービスが、ビットコイン（Bitcoin）のみの取り扱いとなるのか、他のアルトコインも取り扱い対象となるのか等詳細については明かしていない。
これまでの仮想通貨業界に関して、ビッサムのディレクターであるRahul Khanna氏は、マーケットメイカー（市場に流動性を提供する機関）やインターディーラーブローカー（銀行や証券会社などにサービスを提供する専門仲介業者）などの金融機関が抱える大口需要に応えられる有力なソリューションが存在していなかったことを指摘している。こういった需要に対して、Ortusでは、流動性を確保した価格競争力が高い取引サービスの提供を可能とし、利用者にとっても恩恵をもたらすことが予想されるという。更にビッサムは、Ortusのプラットフォームで、金融機関向けに仮想通貨資産管理業務を代行するカストディアンサービスや米国内にある銀行からの送金サービスなど、関連サービスの提供を計画しているという。
最近、OTCサービスの開始に踏み切ったのはビッサムだけではなく、業界の各大手取引所も機関投資家をターゲットに据えた同様のサービス展開を試みており、先月には、米国に拠点を置く大手取引所のBitrexが、200種類もの仮想通貨を対象としたOTCプラットフォームの立ち上げを行なった。その他にも、コインベース 、バイナンス、サークルなどが機関投資家向け市場の参入を果たしたことに加えて、取引所以外にも、米国ブローカー企業のNukkleus Capitalなど既存の金融機関も仮想通貨のOTC取引サービスを開始していることにより、市場での競争が激化しているようだ。
release date 2019.02.11
