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みんなのビットコイン、新サービスへの移行を発表

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update 2021.08.31 15:27
みんなのビットコイン、新サービスへの移行を発表

update 2021.08.31 15:27

社名とロゴを刷新して心機一転の再出発を図る

楽天グループの仮想通貨取引事業を牽引するみんなのビットコイン株式会社(本社:東京都世田谷区玉川一丁目14番1号[1])【以下、みんなのビットコインと称す】は、4月1日付での新サービス移行に併い、現行のサービスを終了することを今月12日に発表した。[2]

みんなのビットコインは、詳細日程として、3月19日の14時をもって全ての取引を停止すると同時に、未約定注文の取消、日本円と仮想通貨による入金受付を終了すること、また続く15時以降は、レバレッジが掛かったポジションの清算を行うことを明らかにしている。翌日3月20日には、三菱UFJ銀行が公示する為替レートで外貨保有残高の円転処理が実施され、その後26日より全ての口座残高が登録の金融機関に順次返還される予定だ。仮想通貨資金の出金依頼に関しては、3月29日の15時に締め切られるため、取引停止になる前に各自で法定通貨に両替することが強く推奨されている。

また、みんなのビットコインは、ユーザーの早めの出金処理を促すため、2月13日から3月28日の間、口座解約を前提とした出金依頼に限り出金手数料を無料としている。通常、最低出金額は1,500円に設定されているが、サポートチームへ解約依頼と出金依頼を同時に行うことで、1,500円未満の出金にも対応してもらえるようだ。依頼等に不備がなければ、原則3営業日以内に出金処理が実施されるという。

3月31日をもって現行のサービスを終了することを発表しているみんなのビットコインは、楽天グループ内の組織再編により、楽天ペイメント株式会社の子会社として楽天Edyと並んで、同グループの決済関連事業を推進することが決まっている。加えて、楽天ブランドを前面に押し出すことを目的に、社名を楽天ウォレット株式会社に変更し、新しいコーポレートロゴと共に心機一転の再出発を目指す。尚、みんなのビットコインは、4月1日に開始する新サービスに関して、新規口座開設が必要になることや保有ポジションが移管されないことに留意するようユーザーに伝えている。

release date 2019.02.13

出典元:

ニュースコメント

組織再編で楽天コインなど事業推進に期待

みんなのビットコインの新サービスへの移行と社名変更を含む組織再編により、一部コミュニティでは、昨年2月、楽天の三木谷浩史社長が構想を発表した楽天コイン(Ranten Coin)の実現に向けた取り組みが加速することが噂されている。楽天グループは、FinTech(フィンテック)サービスにおいて、いろいろな生活の場面で幅広く利用することができるサービスの提供に努めていることを挙げており、独自通貨として開発が進められる楽天コインは、今のところ、メッセンジャーアプリケーションを開発する子会社のViberを通して、2019年を目処にロシア国内のユーザーを対象に運用が予定されているという。Viberは、2014年に楽天グループが約1兆円の資金を投じて買収したイスラエルに拠点を置くテクノロジー企業で、東ヨーロッパやアフリカなどを中心に10億人のユーザーを抱える期待の存在となっているようだ。4500万人のユーザー数を誇るロシア市場での影響力も大きく、様々な用途で利用の可能性が広がることが考えられる。また、同じメッセンジャーアプリケーションであるLINEも昨年シンガポールで仮想通貨取引所サービスを開始しており、今後仮想通貨事業においてLINEとViberが競合することも予想される。ロシア市場での結果次第では、ECモールの楽天市場、楽天証券、楽天銀行など日本市場で各種サービスへの横展開も十分に考えられるだけに、業界でも注目が集まっている。尚、アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)も、リップルのシステムを使った国際送金の実現化を目指す三菱UFJフィナンシャル・グループと連携して日本市場に進出することを発表しており、楽天の他、同じECモールの大手であるヤフーやAmazonの進出なども当然想定されることから、今後の日本市場の行方にも目が離せない。


Date

作成日

2019.02.13

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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