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作成日
：2019.02.13
日本の大手IT企業であるGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー）【以下、GMOと称す】は、グループ全社の2018年度（12月31日締め）連結決算についての詳細を今月12日に報告した。
報告によると、2018年度は仮想通貨マイニング事業での巨額な損失を計上したが、GMOの業績自体は堅調に推移しており、1,851億円を記録した売上は、前年比で20％増の結果となった。また、営業利益は前年比23.5%増の217億9,000万円、経常利益は10.5%増の191億4,000万円と成長を見せたものの、最終損益は207億円の赤字に終わっている。これら2018年度の結果を受けて、発行株式数に対しての収益性を示す一株当たり純利益（Earning Per Share）は、マイナス179.92円にまで低下しているという。
2018年に仮想通貨マイニング事業から一部撤退したGMOは、マイニング機器や設備などの費用を回収することは難しいという理由で355億円の特別損出を計上しており、大幅な赤字決算の主な原因となっている。回復の兆しが見えないマイニング業界で事業を継続させるのは厳しいことから、GMOは、マイニング機器の開発、製造、販売を停止することを発表しているが、純粋なマイニング報酬によって収益を得るインハウスマイニング事業に関しては、安価な電力供給が得れる地域にマイニングセンターを移動することで収益性の向上を試みるという。
GMOによると、同社のインターネットファイナンス事業や仮想通貨事業、ベンチャー起業支援事業などは、仮想通貨市場を含む金融市場、経済全体の動きに大きく左右されるため、今回の報告では、2019年度の配当や業績の具体的な見通しを発表しない方針であることを示している。対照的に、先日、決算報告を行なったGMOフィナンシャルホールディングスは、為替取引における取引証拠金総額や株取引の仲介手数料、顧客数、営業収益などの詳細情報を公開しており、2021年までに営業利益を200億円まで倍増させる目標値などを共有した。
GMOフィナンシャルホールディングスは、仮想通貨取引所を運営する傘下企業のGMOコインなどが好調で、今後もマーケットシェア拡大を狙う構えを見せており、GMOグループを牽引する事業体としての活躍が期待される。
release date 2019.02.13
