作成日
:2019.02.14
2021.08.31 15:27
米国大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA94104
)【以下、コインベースと称す】は、独自に展開する仮想通貨ウォレットサービス、Coinbase Walletに秘密鍵の情報をバックアップする機能を実装したことを今月12日に発表した。モバイルデバイスなどで管理される秘密鍵は、保有する仮想通貨資金にアクセスする唯一の手段となっているが、デバイスを失ったり、リカバリするための12文字のフレーズを忘れてしまうなど、ユーザーが予期せぬ理由で仮想通貨を永久に利用できなくなる状況に陥ってしまう場合があるという。その対策として、Coinbase Walletには、新しくバックアップ機能が実装されており、これら重要な情報の控えを作成して安全な環境への保管を可能にすることで、秘密鍵を完全に紛失するリスクからユーザーを守るための防護策としている。尚、この機能は、デフォルトでは無効になっているため、ユーザーはアプリケーションのガイダンスに従って任意の情報を入力、設定することで有効化する必要があるようだ。
発表によると、Coinbase Walletのバックアップ機能は、iCloudとGoogle Driveなどの大手クラウドサービスに対応しており、将来的には他のプラットフォームとの連携も拡大する予定だという。クラウドサービスをバックアップ先として利用する際、第三者への情報漏洩のリスクが懸念されるが、Coinbase Walletで生成するバックアップ情報は、AES-256-GCMと呼ばれる暗号化技術を通して保護されるため、復元化のパスワードを知り得ないコインベースやクラウド事業者には解読できないようになっている。
今回のコインベースの発表は、カナダの取引所であるQuadrigaCXが1億9,000万ドル相当の仮想通貨資産を紛失したニュースと重なって、業界では非常にタイムリーな話題となった。この事件に関して、大手取引所バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏は、出口詐欺の可能性があることをYouTube上のインタビューで示唆しているが、QuadrigaCXの経営陣は、同社のCEOが亡くなったことで、社内で取引所のウォレットへのアクセスに必要な秘密鍵を持つ者が居なくなったと主張しているようだ。真相は明らかになっていないが、最大の問題は秘密鍵のバックアップや運用体制が整えられていなかった点で、顧客保護や法令遵守におけるQuadrigaCXの意識の低さが伺える。
これまで、Coinbase Walletでは、イーサリアム(Ethereum)のERC-20(イーサリアムブロックチェーンで発行されるトークンの規格)に適応した仮想通貨しかサポート対象とされていなかったが、今月はじめにコインベースは、同サービスがビットコイン(Bitcoin)にも新しく対応することを発表している。加えて、コインベースは、アジアや欧州地域を含む国際間の銀行送金への対応や、確定申告プラットフォームのTurboTaxと機能統合を進めることでサービス強化を図っており、更なるユーザー獲得のための戦略に注力しているようだ。
release date 2019.02.14
もともとCoinbase Walletは、ブロックチェーン上で稼働するDapps(分散型アプリケーション)をブラウジングする機能を特徴とした、ToshiWalletというウォレットサービスをリブランディングしたことによって誕生したものだ。今でも、Dappsを検索するためのアクセスポータルとしての機能は健在で、更にブックマーク機能などが付随したこともあり、利便性の高いサービスとしてCoinbase Walletの中核的な存在となっている。その他にも、10の異なるウォレットアドレスを管理することができたり、iOSおよびアンドロイド向けのモバイルウォレットとしての機能性が向上されるなど、コインベースの開発によって完成度が高まっており、弱点として指摘されていた対応通貨の少なさも、ビットコインの他、ライトコイン(Litecoin)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)のサポートを新しく追加することで克服しつつある。今後は、先月コインベースが買収したBlockspringとの技術連携により、機能開発によるCoinbase Walletの進化が期待されるため、更なる進展にも注目して行きたい。
作成日
:2019.02.14
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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