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作成日
：2019.02.12
地元紙の報道によると、フィリピンで300以上の支店を展開する大手銀行のUnionBank of the Philippines【以下、ユニオンバンクと称す】が、国内初となる仮想通貨ATMを2台設置したことが明らかになった。
フィリピンの中央銀行、Sentral ng Philipinas【以下、BSPと称す】のパートナーで、国内最大の銀行のひとつであるユニオンバンクは、政府が定めるサンドボックス（事業の成長を狙った規制緩和策）の恩恵を受けたことで仮想通貨ATMの設置を実現したという。この仮想通貨ATMに関して、どの種類の仮想通貨に対応しているかなど、詳細は明かされていないが、ユニオンバンクは、自国通貨のペソと仮想通貨を両替する手段を提供することで、仮想通貨ユーザーのニーズに応えたいと意気込みを表明している。
今回の仮想通貨ATMの設置は、中央銀行が共同で行なった例としても世界初となったが、BSPは仮想通貨の利用を促す立場にはないことを明確にしており、送金や決済などに関する金融サービスを規制する目的があることを強調している。実際にBSPは、2014年3月、仮想通貨の利用に警笛を鳴らす文書を発行しており、続く2017年2月には、国内で運営する仮想通貨取引所に向けたガイドラインを制定することで市場の規制化に成功するなど、その役割を果たしている。
政府が仮想通貨市場に対し、友好的な姿勢を示しているフィリピンは仮想通貨の発行を規制する新しいフレームワークを今月初旬に発表しており、このフレームワークの下では、資金公募額によって3段階の分類でICO（イニシャルコインオファリング）が規制されている。国有企業でカガヤン経済特区内の統制を任されるCeza（Cagayan Economic Zone Authority）のCEOであるRaul Lambino氏は、イノベーションと適切なコンプライアンス基準の確立を促進すると述べており、国内の仮想通貨市場の成長を大いに期待しているようだ。
昨年末、世界の仮想通貨ATM設置台数が倍増したことが公開されたが、今後もさらに世界中で仮想通貨ATMの普及が進むだろう。
release date 2019.02.12
