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作成日
：2019.02.12
ベネズエラ政府の独立機関であるNational Superintendency of Crypto Assets and Related Activities【以下、SUNACRIPと称す】がTwitter上で公開した文書によると、同国政府が仮想通貨の手数料や送金に関する新しい規制を導入したことを公式メディアのGaceta Oficialが今月7日に伝えていたことが明らかとなった。
ベネズエラ国内の仮想通貨に関する全般的な規制を担うSUNACRIPは、仮想通貨を対象とした税制の整備に乗り出しており、新しい規制では個人や企業の仮想通貨による送受金に手数料という形で課税する方針だという。これに関して政府は、取引あたり約0.28ドルの下限と最高15％の上限を設けて、SUNACRIPへの手数料支払いを定めている。
また、SUNACRIPが公開した文書によると、月々の送金額に関しても記載があり、ベネズエラ政府公認の仮想通貨であるペトロ（Petro）に換算して、10ペトロ、およそ600ドルが上限に設定されるという。月々600ドルの基準を超える分に関しては、SUNACRIPによる承認を前提に、50ペトロ、およそ3,000ドルの範囲内での送金が可能となる。これらの規制が当局によって執行されれば、ベネズエラ国内での仮想通貨利用に大きな制限となることが予想されるが、今の所、政府やSUNACRIPが、どのようにビットコイン（Bitcoin）など仮想通貨の送金を管理して、市場をコントロールするのかは明らかになっていない。
これまで報道されてきた通り、ベネズエラでは、ハイパーインフレーションや大統領の独裁的な政策の影響で、仮想通貨に対する需要が高く、ビットコインの週間取引量が過去最高水準に達しており、例えば、LocalBitcoinsという名称のP2P取引（取引所を介さない個人間の取引）プラットフォームでは、今月初旬の週間取引量が700万ドルを突破している。この様な仮想通貨のP2P取引は、ベネズエラでは主流な方法となっており、隣国のコロンビアと併せて、ラテンアメリカ地域の総取引量の85％を占めているという。
今月初めにも仮想通貨関連企業に向けたフレームワークを定める規制が施行されたばかりのベネズエラでは、マイニング企業や取引所へのライセンス制度や罰金による厳罰化が進み、仮想通貨市場への締め付けが強まっているようだ。
release date 2019.02.12
