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作成日
：2018.12.17
現地メディアのCaracas Chroniclesによると、ベネズエラ政府が、独自に発行する仮想通貨のペトロ（Petro）での年金支給を実施していることが明らかになった。
今月7日、年金受給者は、Motherlandと名付けられた専用ウォレットサービスを通して、1,800ボリバルを一旦受け取ったものの、同日中に「ペトロでの預金」との但し書きと共に受給者の合意なく口座から資金が引き出され、代わりにペトロが支給されたようだ。ペトロは、銀行取引では利用できず、自国の法定通貨であるボリバルへの両替にも複雑なプロセスがあり、簡単には現金化できないのが現状だ。
それにもかかわらず、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、政府のイニシアティブで積極的な利用拡大を目指すことを表明しており、今年8月には、ペトロを給与支払いや年金分野で採用することを決定している。それ以前には、国民のパスポート取得手続きの手数料をペトロで支払うことを義務付けており、更には、政府機関の従業員に対する給与支払いでもペトロを利用することが現在計画されているようだ。
米国のドナルド・トランプ大統領は、同国が南米諸国に課す金融制裁に反するとして、米国でのペトロの取引を禁止している。経済学者であるSteve Hanke氏によると、今の所、ペトロの取引をサポートする世界の金融機関は現れておらず、ペトロを「存在しない偽物」と痛烈に批判した。ペトロは、一国の通貨としては悪手なもので、ボリバルのハイパーインフレーションを加速させる可能性があり、ベネズエラ経済を更に苦しめる結果を招くと考えられている。
release date 2018.12.17
