ジンバブエ政府、金融機関へ仮想通貨関連業務禁止を命じる

ジンバブエ中央銀行が、国内の全ての金融機関に対して、仮想通貨の使用・取引・所有を禁止する通達を出したことが明らかとなった。

過去にも何度か警告を行ってきたジンバブエ政府であるが、今回の通達では、金融機関に対して、仮想通貨関連の取引におけるリスクを認識し、厳しく徹底したリスクマネジメントの構築を確立させる必要があることを改めて強調した上で、規制の具体的な内容が伝えられる流れとなった。この通達には、国内の金融機関が仮想通貨関連の業務を行うことを全面的に禁止する内容に加え、60日以内に仮想通貨取引所とのやり取りを停止し、関連する口座の清算を命じる内容も含まれていたとのことである。

ジンバブエでは、通貨の流動性における深刻な危機に見舞われており、米ドルの確保は困難な上、コスト面においても非常に割高となっている。ジンバブエでは、米ドルの現金売買は違法扱いとされ、外貨を取得するには、ブラックマーケットに頼らざるを得ない状況となっている。これらを背景に、国民が仮想通貨に新たな貨幣価値を見出し、仮想通貨に注目するのは必然的な流れであると言えるだろう。

ジンバブエの主要仮想通貨取引所となるBitfinance（Private）Limited（Golix）は、先月、ビットコインとドルの交換が可能なATMを設置しており、Golixの代表であるTawanda Kembo氏によれば、ATMを設置して以来、1日に10～20人がATMの様子を見に来たり、利用しに来るといった状況が続いているという。

昨年の秋には、Golixの別のスポークスマンが以下のように、コメントしている。

国内の公的な銀行を通じて国際送金ができなくなったという理由から、国民のビットコインへの関心はピークに達し、現在ビットコインに対する需要は供給を上回っています。国民は、これまで銀行送金に代わる別の送金方法を模索し、Amazonで商品の購入が可能であったり、あるいは海外のサプライヤーやディーラーから乗り物を購入できるビットコインが、国民にとって便利な支払方法となっているのが現状です。

Golix spokesperson

ジンバブエでは、ハイパーインフレーションにより、自国の法定通貨が十分に機能していないという背景から、仮想通貨への関心が高まったが、経済回復に向けた兆しが見受けられない中での、政府の仮想通貨の全面禁止は、国民にとって納得のいくものではないことは明白だ。

release date 2018.5.14