パキスタン、仮想通貨禁止措置後も仮想通貨取引量増加

先月、インドに続いて仮想通貨取引を禁止したパキスタンでは、禁止後も仮想通貨の取引量が増加傾向にあることが明らかになった。

パキスタンの中央銀行であるパキスタン国立銀行（State Bank of Pakistan,SBP）は、4月上旬に銀行やその他金融機関に対し、ビットコイン等の仮想通貨取引の禁止を命じる通達を行っている。パキスタン国立銀行からの発表は、インドが仮想通貨取扱い禁止の決定を発表した直後に行われており、規制導入までに3カ月の猶予を与えたインドとは異なり、直ちに禁止するよう命じる厳しい内容となっていた。

さらに、パキスタンの情報技術省と通信省の関係者によると、パキスタン政府は、不法な仮想通貨を正式に公表する予定で、あらゆる形態の仮想通貨取引を禁止し、適切な法律の策定を準備しているという。

パキスタンの仮想通貨市場は、急成長を遂げているインドの規模には匹敵しないものの、仮想通貨取引禁止令による影響はそれほど少ないと言えるものではない。発表直後、仮想通貨の取引量は一時的に落ち込みを見せていたものの、現在徐々に取引量が増加している。パキスタンの仮想通貨取引量は、4月最終週にピークを迎え、140万ドル相当に達している。

トレーダー達は、パキスタン国立銀行は、銀行等の金融機関による仮想通貨取引を禁じているのであり、それらを介していなければ、仮想通貨を所有することや、取引することは可能だと認識の元、取引を行っているとのことである。

また、パキスタンで発行された最初の仮想通貨であるPakcoinの価格も、仮想通貨取引禁止令の発表後、60％以上も急騰している。これについて、Pakcoinの創設者であるAbu Shaheer氏は、パキスタン国立銀行の措置により、Pakcoinの名前が公開されたことによって多くの人々の興味を集める結果となり、予想とは逆に有利に働いたのではないかとの見解を示している。

禁止令発表後も、楽観的な見方が優勢であるようだが、新たに仮想通貨取引の禁止に関する法律が制定された場合、仮想通貨の取引量に打撃を与える可能性は高いだろう。

release date 2018.5.15