トランプ米大統領、米国民にベネズエラの仮想通貨ペトロの取引を禁止

3月19日、米国のドナルド・トランプ大統領は、米国民に対し、ベネズエラ政府が発行する独自の仮想通貨ペトロ（Petro）の購入並びに同通貨の取引を禁止する大統領令を発した。

近年、ハイパーインフレーションや石油販売の収益低下により深刻な経済状況に陥っているベネズエラでは、ニコラス・マドゥロ大統領が率いる政権の独裁が進んでいる。経済の悪化に歯止めをかけるべく、マドゥロ大統領は、国外からの資金調達を目的として、国家プロジェクトとなるICOによる資金調達を行い、ペトロの販売を開始した。

マドゥロ大統領の独裁的な政権に対し、世界各国では批判が高まっており、米国も積極的に圧力をかけていた。今回の措置はマドゥロ政権への追加制裁とみられる。トランプ大統領は、この件に関して、米財務長官であるムニューシン氏にあらゆる決定を一任している。

ペトロは、1ペトロ＝埋蔵原油1バレルの価格に相当することを約束しており、原油価格によってペトロの価値を裏付けているとしているが、法規制もなく、インフレ率が6000％以上に達しているベネズエラは、デフォルト（債務不履行）の可能性も十分に考えられる。ベネズエラ政府に対する信頼度は低水準に陥っており、今回、米国民に対しペトロの取引を禁止したことにより、マドゥロ政権の資金調達は、さらに厳しいものになった。

ベネズエラのICOについては、アルゼンチンで開催されているG20サミットでも、議論が白熱したようだ。G20サミットにも参加している、ムニューシン米財務長官は、この件に関して、声明文で次のようにコメントしている。

マドゥロ大統領は、ベネズエラ経済を破綻に追いやり、人道的な危機に拍車をかけています。民主的に選出された国会にて、同政策は非難されているにも関わらず、マドゥロ政権はこの経済危機を打開するために、軌道修正することなく、ペトロという仮想通貨を利用して、米国政府の制裁をただ逃れようとしているだけです。そのため、我々は、このような政策に加担しないよう、米国民に警告しています。

Steven Mnuchin, Treasury Secretary

さらに、トランプ大統領は、世界中の投資家に対しペトロの売却を呼びかけているようだ。今回の米国の動きを受け、各国がどのような対応を取るのか、注目が集まる。

release date 2018.3.19