その他

韓国の金融市場監督当局である公正取引委員会（Fair Trade Commission）【以下、FTCと称す】が、韓国企業5社とのFXデリバティブ取引契約を獲得すべく、情報を不正に共有及びビッド（買値）を不公正に操作したとして、グローバル展開を図るメガバンク4行に対し罰金を科した、と韓国の英字紙Korea Timesが報じた。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）と、FX・仮想通貨関連テクノロジープロバイダーであるMatch-Trade Technologies（本社：123 Waterleaf, Irvine, CA 92620, California, USA）【以下、Match-Tradeと称す】が、1月17日にパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

EU（欧州連合）域内の金融・資本市場の包括的規制策である第二次金融商品市場指令（Makets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】は、2014年に正式採択され、2018年1月3日の施行から丸1年が経過した。

欧州最大の取引所の一つである、Euronext【以下、ユーロネクストと称す】は、ノルウェーのオスロ証券取引所と証券保管振替機関（株券等の保管、株主権利の処理・管理などを行う機関）を運営するOslo Børs VPS Holding ASA（本社：Tollbugata 2 Postboks 460 Sentrum, 0105 Oslo[1]）【以下、オスロ証券取引所グループと称す】の自己株式を含む発行済みの全株式を全額現金により買収する株式公開買い付け公示文書を公表した。

英国テレサ・メイ首相率いる英国政府とEU（欧州連合）との間で合意された離脱協定案の議会採決が刻一刻と迫っている。仮に英国が合意なき離脱へと突き進むことになれば、英国を拠点とする金融機関への影響は計り知れないものとなるであろう。

海外FX・CFDブローカーのOctaFX（本社：Suite 305, Griffith Corporate Centre, Beachmont, Kingstown, St. Vincent and the Grenadines）が、欧州当局によって打ち出される規制の影響を考慮した結果、英国子会社を閉鎖すべく強制的な登記抹消（strike-off、通常の清算手続きを経ることなく会社を抹消）手続きを行ったことが明らかとなった。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）は、cTraderプラットフォーム上にて、第2世代となるオープンAPI2.0を新たにリリースしたことを発表した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は1月7日、ブレグジット（英国のEUからの離脱）に関するコンティンジェンシープラン（緊急時対応）として、金融パスポート継続措置（the temporary permissions regime）を導入することを発表した。

米国・ノースカロライナ州を拠点とするゲーム会社Epic Gamesが開発したオンライン・バトルロイヤルゲームFortnite【以下、フォートナイトと称す】は、2017年の販売開始以降、高い人気を誇っているが、この度2019年1月1日に、フォートナイトのオンラインストアにて、仮想通貨モネロ（Monero）を唯一の決済手段とすることを発表した。

2019年最初の終日取引となった1月3日のFX市場は、市場参加者にとって予想外の展開が待ち受けていた。米ドル/円は、たった6分間に4円も急落（日本円は急伸）し、フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）が起きたと見られている。

インドの証券市場監督当局であるインド証券取引委員会（Securities and Exchange Board of India）【以下、SEBIと称す】は、全てのデリバティブ取引に関して、現行の差金決済から現物決済へと移行する決定を下した。ボラティリティの抑制と貸借取引プロセスの再構築を図る狙いがある模様だ。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（The Financail Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が、内部告発者保護施策を徹底的に見直す意向であると、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

大手クレジットカード会社のVISAは、英国・ロンドンを拠点にクロスボーダー決済サービスを提供するEarthport（本社：140 Aldersgate Street, London EC1A 4HY, United Kingdom）を1億9,800万ポンド（2億5,060万ドル）で買収することを発表した。

スイスを拠点にブロックチェーン技術を基にした取引プラットフォームを提供するTrade.io（本社：Piazza Santa Lucia 7 Lugano, Switzerland CH-6900）は12月28日、FX取引の新プラットフォームをリリースしたことを発表した。

香港証券取引所に上場する投資持株会社であるMadison Holdings Group（本社：28/F, BEA Harbour View Centre, 56 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong）【以下、Madisonと称す】が、日本にて仮想通貨取引プラットフォームの提供を行うBitOcean（本社：東京都江東区南砂2-36-11 プライムタワー東陽町8F）【以下、ビットオーシャンと称す】株式を大量取得する計画であると、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が報じた。

欧州最大の取引所の一つである、Euronext【以下、ユーロネクストと称す】は、英国・ロンドンを拠点とするソフトウェアプロバイダーであるCommcise（本社：4th Floor, Francis House, 11 Francis Street, London, SW1P 1DE）の株式78％を2,700万ポンドで取得することを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月21日、正式に個人投資家向けバイナリーオプションの販売やマーケティング及び流通を禁止する規制策の適用を延長する旨の通知を、ESMAのサイト上に公表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、英国の企業に対し、ブレグジット（英国のEU（欧州連合）からの離脱）に絡む取引への影響及び様々なリスクへの対応策に関する情報提供を顧客に行うことを求める声明を発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月19日、2018年8月1日より導入した個人投資家向けのCFD取引に関する規制について再び適用期間の延長を行うことを発表した。

世界三大証券取引所の１つとして知られるロンドン証券取引所グループ（本社：10 Patermoster Square, London, EC4M 7LS）【以下、LSEと称す】は12月14日、同じくロンドンを拠点としユーロ建て取引決済で欧州最大手の清算機関であるLCH（本社：Aldgate House, Aldgate High Street, London EC3N 1EA, UK）の株式持ち分14.6％を追加取得したことを発表した。