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2018年の英ポンド取引は、2年以上に亘り長引くブレグジット（英国のEUからの離脱）交渉の影響を受け、軟調な結果に終わった。しかしながら2019年に入り、ブレグジット交渉の進展への期待などから、ポンド取引高の回復が見込まれている。

ソーシャルトレーディングサービスを提供するフィンテック企業のayondo（本社：Niddastraße 91 60329 Frankfurt am Main, Germany）が、中国にてソーシャルトレーディングプラットフォームを運営するiMaiboと、テクノロジーやマーケティング分野などにおける戦略的パートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEX】は2月20日、中国・深セン市を拠点とする、金融市場関連のテクノロジープロバイダーであるShenzhen Roughui Tongjin Technology（本社：深圳市南山区高新南五道金证科技大厦6F）【以下、SRTTと称す】の株式の過半数を取得する計画であることを発表した。

香港の証券市場監督当局である証券先物事務監察委員会（Securities and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は2月18日、中国国有金融サービス会社である国信証券（Guosen Securities）の香港子会社である国信証券香港（本社：42/F, Two International Finance Centre, No 8 Finance Street, Central, HK）に対し、アンチマネーロンダリング【以下、AMLと称す】規制違反として1,520万香港ドル（194万ドル）の罰金を科したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は2月18日、英国がEU（欧州連合）から合意なき離脱（ハードブレグジット）となるケースを想定し、英国地盤の3つの中央清算機関（central counterparties、金融機関の間で生じた取引に伴う債券・債務を引き受け履行する機関）【以下、CCPsと称す】に、引き続きEU域内で事業を行うことを認める決定を下す意向であることが明らかとなった。

アイデンティティ管理（ユーザーIDやパスワード等の情報を一元管理）システムの提供を行うPersonaは2月15日、ブロックチェーン技術を基にしたネットワークプロトコルを活用するKYC（Know Your Customer、顧客確認）認証システムのベータ版をリリースしたことを発表した。

ブロックチェーン技術を活用したテクノロジー企業であるShareRingは2月15日、アルゴリズム取引システムの開発を手掛けるFingenom Group傘下のAlgoZとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

世界最大級の投資銀行であるHSBC（本社：8 Canada Square London E14 5HQ United Kingdom）は、ブロックチェーン技術を活用することで、FX決済コストを25％削減することに成功したことが明らかになった。

マルチアセット取引プラットフォームであるJB Primeを提供する金融サービス業者JB Markets（本社：Level 44, Grosvenor Place 225 George Street SYDNEY NSW 2000）【以下、JB Primeと称す】は2月13日、革新的なトレーディングツールとグローバルなマーケットデータ、高度なテクニカル分析ツールを提供するCQG（本社：1999 Broadway Suite 1550 Denver, CO 80202）とパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

法人向けに詳細で広範なリクイディティ情報の提供及びリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）とのマッチングサービスを提供するLiquidityFinder Ltd（本社：3rd Floor, 14 Hanover Street, London, England, W15 1YH, United Kingdom）【以下、LiquidityFinderと称す】は2月11日、FXやCFD、仮想通貨、その他OTC取引向けのリクイディティプロバイダーを一括で検索することができる画期的なウェブサイトをリリースしたことを発表した。

金融市場向けのテクノロジープロバイダーであるCapitolis（本社：575 5th Avenue, 14th Floor New York NY 10017）が2018年に開発したFX分野のノベーションサービス（取引譲渡）Capitolis Novationを、CitiとHSBCが採用したことが明らかとなった。FXプライムブローカーとしては初の導入となる。

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investment Commission）【以下、ASICと称す】は2月8日、英国のブレグジット（EUからの離脱）に備えた対応策を公表した。

投資家とブローカー間の紛争解決に特化した機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は2月7日、2018年度の年次報告書を公表した。

決済及び本人認証テクノロジーサービスを提供するiSignthis Ltd（本社：456 Victoria Parade, East Melbourne, Melbourne, Australia, VIC 3002）【以下、iSighthisと称す】は2月7日、中核銀行システムの第3者認証を受けたことにより、オーストラリアの預金取扱金融機関（Authorised Deposit-taking Institution【以下、ADIと称す】ライセンスの取得に向け進捗が見られたと発表した。

英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は2月6日、英国在住の投資家が、投資詐欺により2018年に年間を通して1億9,700万ポンド超を喪失したことを公表した。

コネクティビティサービスとITインフラ関連ソリューションの提供を行うAvelacomは2月5日、日本の金融市場にて取引を行う企業向けに、限りなく低いレイテンシー（遅延時間）を実現すべく、Avelacomにとって東京で3箇所目となるPoP（Point of Presence、通信アクセスポイント）を開設したことを発表した。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）は、cTraderのヘルプセンター（cTrader Help Centre）とマーケティングポータル（Spotware Marketing Portal）をアップデート及び再リリースしたことを発表した。

欧州証券市場監督当局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は2月1日、デリバティブ（取引の適正化を図るべく導入された欧州市場インフラ規制（European Market Infrastructure Regulation）【以下、EMIRと称す】に基づくデリバティブ取引情報の報告義務に関して、英国が合意なき離脱（ハードブレグジット）となるケースを想定した上での詳細な適用計画をまとめた声明文を公表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、プロフェッショナル顧客及び欧州の規制枠組みから外れる第三国にて、金融サービスを展開するブローカー動向に関して詳細な調査を行っている模様だ。

SkrillやNETELLERを子会社に持つ決済サービスプロバイダーのPaysafe（本社：Queen Victoria House 3rd Floor 41-43 Victoria Street Douglas, Isle of Man IM1 2LF）が、大手クレジットカード会社VISAのプリンシパルメンバーシップ（VISAブランドの使用料を支払うことで、カード発行権や加盟店契約権を得る仕組み）を取得したことが明らかとなった。