その他

シンガポールの中央銀行として機能している金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は4月4日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（National Bank of Cambodia）【以下、NBCと称す】と、フィンテック分野の発展に向けた関係強化を図る覚書（MoU）を締結したことを発表した。

ウェブベースのチャート作成ツールを提供するTradingViewは4月3日、米国を拠点とし、フィンテック関連のAPIやアプリケーションの開発を手掛けるTradeItを買収したことを発表した。

FXと債券取引関連ソリューションを提供するフィンテック企業Broadway Technology（本社：28 Liberty 50th Floor New York, NY 10005）【以下、Broadwayと称す】は4月2日、FX執行管理に特化したテクノロジープロバイダーであるBarracuda FX（本社：George's Dock House, 2 George's Dock, I.F.S.C, Dublin 1, Ireland, D01 H2T6）【以下、Barracudaと称す】を買収したことを発表した。

投資家保護や不正行為に対する法執行などを目的に各国の証券監督当局や証券取引所等から構成される国際機関である証券監督者国際機構（International Organisation of Securities Commissions）【以下、IOSCOと称す】の代表理事会は4月2日、IOSCOに加盟する国々において効果的な規制策の導入をサポートすべく、個人投資家の投資行動を概説したレポートを公表した。IOSCOでは、個人投資家が的確な投資意思決定を下せるよう、金融機関による工夫を凝らした情報開示の必要性を指摘している。

英国・ロンドンを拠点とするフィンテック企業であるFinTech Global Markets【以下、FTGMと称す】が、米国・カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とするブローカーディーラー（顧客の委託注文及び自己売買の両方に携わる業者）であるSutter Securities（本社：220 Montgomery Street Suite 468 San Francisco, CA 94104）を買収したことが明らかとなった。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】が15年前にリリースした取引プラットフォームであるMetaTrader4【以下、MT4と称す】は、依然圧倒的な市場占有率を誇り、足元ではアルゴリズム取引を行うトレーダーの獲得を狙うブローカーによって導入が進むなど、リテールFX市場の業界標準プラットフォームとしての地位を確固たるものにしている状況だ。MetaQuotesは2010年にMT4の後継版となるMetaTrader5【以下、MT5と称す】もリリースしているが、8年ほど経った今でもMT4が市場を席巻している構図に変わりはない。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は3月29日、正式に個人投資家向けバイナリーオプションの販売やマーケティング及び流通を禁止する規制策を永続的に適用させることを決定した。

最も長い歴史を誇る市場の1つである米国リテールFX市場は、これまでの低迷期を脱し拡大局面に入る兆しが見え始めている。米国の個人投資家がFX取引に強い関心を示し、ブローカーも再び米国市場への参入を図っている模様だ。

欧州当局による規制強化により、ブローカーがオフショア市場へシフトを進める中、ブローカー向けライセンスの提供を行う新たなオフショア市場としてマレーシアのラブアン島が浮上している。

アジア最大の投資イベントの1つであるアジアトレーディングサミット（Asia Trading Summit）【以下、ATSと称す】2019が、3月24、25日の2日間の日程で上海エキシビションセンターにて開催された。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ）【以下、MUFGと称す】は3月25日、オランダ王国・アムステルダム市に証券現地法人のMUFGセキュリティーズ・ヨーロッパを開設したことを発表した。

英国を拠点とするFX関連決済サービスプロバイダーであるCurrency Matters（本社：Glenbourne House 63 Burscough Street Ormskirk L39 2EL United Kingdom）は3月22日、IBMが開発したブロックチェーン技術を基に、リアルタイムでグローバル決済を可能とするネットワークシステムであるWorld Wireネットワークに参画する計画であることを発表した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】の国際部門エグゼクティブディレクターを務めるNausicaa Delfas氏は、ブレグジット（英国のEUからの離脱）の現況や対応策などを議論するサミットであるUnited Kingdom Financial Services Brexit Summitの第4回目の会合の中で、欧州域内の企業やファンドマネージャーなどから金融パスポート継続措置（temporary permissions regime）の利用申請が既に1,000社を超えたことを明らかにした。

シンガポール金融管理局（The Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は3月20日、2017年7月から2018年12月までにMASが掲げる規定または規制策に違反する業者に対する法執行状況及び重点課題を明確化した執行報告書（Enforcement Report）を初めて公表した。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCME Group Inc. 【以下、CMEと称す】傘下にて、電子FX取引プラットフォームを提供するEBS（本社：2 Broadgate, London EC2M 7UR, UK）は3月17日、EBSのクオンツアナリティクスプラットフォーム（Quant Analytics Platform）【以下、QAPと称す】上にてFX業界初となるストリーミングAPIサービスを2019年第2四半期にリリースする見通しであることを発表した。

英国を拠点とする投資関連テクノロジープロバイダーであるStar Hat Solutions（本社：9B Southgate Chambers 37-39 Southgate Street, Winchester, England, SO23 9EH ）は3月14日、世界中のトレーダーが愛用する取引プラットフォームであるMetaTrader4【以下、MT4と称す】及びMetaTrader5【以下、MT5と称す】に対応したConvertOnCloseと呼ばれる新たなプラグインをリリースしたことを発表した。

オンライン決済サービス会社であるペイセーフグループが運営するSkrill（本社：Floor 27 25 Canada Square London E14 5LQ United Kingdom）は、米国サッカー独立リーグUPSL（United Premier Soccer League）所属のクラブであるLA10とスポンサーシップ契約を締結したことを発表した。Skrillはこの度のスポンサー契約を通じ、グローバル決済市場の中でも最も高い成長を遂げている市場の1つである米国にてブランド認知度の向上を図る意向だ。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 USA）【以下、Googleと称す】は3月15日、2018年に実に23億件もの広告掲載の禁止及び1億件ほどの悪質広告主アカウントを削除したことを発表した。Googleは厳格な広告ポリシーを敷くことで、更に質の高い広告関連ソリューションを提供していく見通しだ。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc（本社：708 Third Avenue, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は3月13日、オランダ子会社のINTL Netherlands B.V.が金や銀、プラチナといった貴金属商品のオンラインプロバイダーであるCoinInvest GmbH（本社：Neue Rothofstr. 13-19 60313 Frankfurt am Main Germany）【以下、CoinInvestと称す】とCoinInvestのベンダー（製造元、販売供給元）でもあるEuropean Precious Metal Trading GmbH【以下、EPMTと称す】の買収に向けた株式譲渡契約書（Sale and Purchase Agreement, SPA）を締結したことを発表した。

欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は3月12日、英国が合意なき離脱（ハードブレグジット）をした際にも適応する、EU（欧州連合）域内の金融・資本市場の包括的規制策である第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】の詳細な計画書を公表した。