その他

英国・ロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク（銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業）であるRevolut Limited（本社：4th Floor, 7 Westferry Circus E14 4HD London, United Kingdom）【以下、レボリュートと称す】は3月5日、事前に設定した価格で自動的に両替が可能なAuto-Exchangeツールをリリースしたことを発表した。

イタリアのFX市場は、現在までのところ欧州の金融の中心である英国と比較しても市場規模が非常に小さいものである。しかしながら、知識・教養のある若い世代の個人投資家を中心としてオンライン株式トレードが増加傾向にあり、将来的にはFX市場においても新世代のトレーダーによる活発な取引がなされるものと期待が高まっている状況だ。

海外FX・CFDブローカーのOctaFX（本社：Suite 305, Griffith Corporate Centre, Beachmont, Kingstown, St. Vincent and the Grenadines）が、キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】より新たなライセンスを取得したことが明らかとなった。

仮想専用サーバー（Virtual Private Server, VPS）やコロケーションサービス（データセンターサービス）を提供するBeeks Financial Cloud（本社：Phoenix House Pegasus Avenue Phoenix Business Park Paisley PA1 2BH）【以下、Beeksと称す】は2月28日、英国・ロンドンとマルタを拠点に仮想通貨取引所を運営するBeQuant Exchange【以下、BeQuantと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

欧州委員会（European Commission）【以下、ECと称す】が、英国の金融サービス会社とEU（欧州連合）域内の投資会社に対し、より厳格な監督体制を敷くべく新たな規制策の導入に向け、欧州議会及びEU加盟国と合意に至ったことが明らかとなった。

データサイエンスを活用したトレード分析ソリューションを提供するIdeal Predictionが、取引に電話を利用するボイストレーダーやコンピューターシステムを用いたアルゴリズム取引参加者向けに、グローバル外為行動規範（FX Global Code）【以下、FXGCと称す】に準拠したトレード分析ツールをリリースする計画であることが明らかとなった。

2018年の英ポンド取引は、2年以上に亘り長引くブレグジット（英国のEUからの離脱）交渉の影響を受け、軟調な結果に終わった。しかしながら2019年に入り、ブレグジット交渉の進展への期待などから、ポンド取引高の回復が見込まれている。

ソーシャルトレーディングサービスを提供するフィンテック企業のayondo（本社：Niddastraße 91 60329 Frankfurt am Main, Germany）が、中国にてソーシャルトレーディングプラットフォームを運営するiMaiboと、テクノロジーやマーケティング分野などにおける戦略的パートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEX】は2月20日、中国・深セン市を拠点とする、金融市場関連のテクノロジープロバイダーであるShenzhen Roughui Tongjin Technology（本社：深圳市南山区高新南五道金证科技大厦6F）【以下、SRTTと称す】の株式の過半数を取得する計画であることを発表した。

香港の証券市場監督当局である証券先物事務監察委員会（Securities and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は2月18日、中国国有金融サービス会社である国信証券（Guosen Securities）の香港子会社である国信証券香港（本社：42/F, Two International Finance Centre, No 8 Finance Street, Central, HK）に対し、アンチマネーロンダリング【以下、AMLと称す】規制違反として1,520万香港ドル（194万ドル）の罰金を科したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は2月18日、英国がEU（欧州連合）から合意なき離脱（ハードブレグジット）となるケースを想定し、英国地盤の3つの中央清算機関（central counterparties、金融機関の間で生じた取引に伴う債券・債務を引き受け履行する機関）【以下、CCPsと称す】に、引き続きEU域内で事業を行うことを認める決定を下す意向であることが明らかとなった。

アイデンティティ管理（ユーザーIDやパスワード等の情報を一元管理）システムの提供を行うPersonaは2月15日、ブロックチェーン技術を基にしたネットワークプロトコルを活用するKYC（Know Your Customer、顧客確認）認証システムのベータ版をリリースしたことを発表した。

ブロックチェーン技術を活用したテクノロジー企業であるShareRingは2月15日、アルゴリズム取引システムの開発を手掛けるFingenom Group傘下のAlgoZとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

世界最大級の投資銀行であるHSBC（本社：8 Canada Square London E14 5HQ United Kingdom）は、ブロックチェーン技術を活用することで、FX決済コストを25％削減することに成功したことが明らかになった。

マルチアセット取引プラットフォームであるJB Primeを提供する金融サービス業者JB Markets（本社：Level 44, Grosvenor Place 225 George Street SYDNEY NSW 2000）【以下、JB Primeと称す】は2月13日、革新的なトレーディングツールとグローバルなマーケットデータ、高度なテクニカル分析ツールを提供するCQG（本社：1999 Broadway Suite 1550 Denver, CO 80202）とパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

法人向けに詳細で広範なリクイディティ情報の提供及びリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）とのマッチングサービスを提供するLiquidityFinder Ltd（本社：3rd Floor, 14 Hanover Street, London, England, W15 1YH, United Kingdom）【以下、LiquidityFinderと称す】は2月11日、FXやCFD、仮想通貨、その他OTC取引向けのリクイディティプロバイダーを一括で検索することができる画期的なウェブサイトをリリースしたことを発表した。

金融市場向けのテクノロジープロバイダーであるCapitolis（本社：575 5th Avenue, 14th Floor New York NY 10017）が2018年に開発したFX分野のノベーションサービス（取引譲渡）Capitolis Novationを、CitiとHSBCが採用したことが明らかとなった。FXプライムブローカーとしては初の導入となる。

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investment Commission）【以下、ASICと称す】は2月8日、英国のブレグジット（EUからの離脱）に備えた対応策を公表した。

投資家とブローカー間の紛争解決に特化した機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は2月7日、2018年度の年次報告書を公表した。

決済及び本人認証テクノロジーサービスを提供するiSignthis Ltd（本社：456 Victoria Parade, East Melbourne, Melbourne, Australia, VIC 3002）【以下、iSighthisと称す】は2月7日、中核銀行システムの第3者認証を受けたことにより、オーストラリアの預金取扱金融機関（Authorised Deposit-taking Institution【以下、ADIと称す】ライセンスの取得に向け進捗が見られたと発表した。