動画
作成日
：2019.03.14
欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は3月12日、英国が合意なき離脱（ハードブレグジット）をした際にも適応する、EU（欧州連合）域内の金融・資本市場の包括的規制策である第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】の詳細な計画書を公表した。
ESMAがこの度公表した計画書では、特にデリバティブ取引に係るレポーティング規制に関する計画がまとめられている模様だ。なお、既にESMAはデリバティブ取引報告義務の詳細な適用計画を公表しており、今回は直近のブレグジット情勢を勘案した上での最新の計画書と言えよう。
ESMAの規制策において、投資会社などによるデリバティブ取引に関しては、MiFIDⅡにより導入された多目的取引施設（Multilateral Trading Facilities, MTF）や組織化された取引施設（Organised Trading Facilities, OTF）を通じて行わなければならないとされている。そして、それらの認可特定機関の多くが英国を拠点としていることから、仮に英国が合意なき離脱をした場合でも、継続的にデリバティブ取引の執行がなされるか懸念が高まっていた。しかしながらESMAは、これらの施設が既にEU域内に子会社を設立していることから、ブレグジット後のデリバティブ市場において、流動性の枯渇が生じることはないであろうと見込んでいる。また、今後も円滑なデリバティブ取引が行えるよう、十分な流動性が供給されているかモニタリングも続けるという。更にESMAはハードブレグジットとなった場合でも、市場参加者がデリバティブ取引に関する各種規制策を適切に遵守することが可能であると考えているようだ。
また金融機関などによる店頭取引（OTC取引）に関しても、現在は認定公表機構（Approved Publication Arrangement, APA）を通じた取引データの公表が義務づけられている。そして英国がEUから離脱した場合でも、英国を拠点とする投資会社などは第三国に設立されたカウンターパーティーとして分類した上で、継続的に店頭取引データの公表義務を負うことになる模様だ。つまり、英国企業とEU域内の企業が行ういかなる店頭取引も、ESMAのレポーティング規制を継続的に遵守する必要があるという。
ESMAはブレグジット後の金融市場の混乱を避けるべく、粛々と対応策をまとめている状況である。他方でブレグジット情勢は依然混沌としており、その動向を注視する展開が続きそうだ。
release date 2019.03.14
