作成日
:2019.03.14
2021.08.31 15:27
米証券取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】は、包括的な仮想通貨関連サービスを展開しているBcause LLC(本社:5465 Greenwich Rd Virginia Beach, VA 23462
)【以下、Bcauseと称す】に、独自のマッチングエンジン技術を提供することを発表した。ナスダックのマッチングエンジンは、Nasdaq Financial Frameworkというプラットフォームを介して提供されるマーケット監視やクリアリング機能を備えたソリューションで、Bcauseが仮想通貨取引サービスを開始する2019年度上期中の正式リリースが予想されている。この様なナスダックのソリューションは、金融インフラ企業やブローカーディーラー、取引所、クリアリングハウス、中央証券取引所、規制当局などを対象に50か国、250社以上に導入されているという。
ナスダックの上級役員兼オペレーション部門の責任者であるPaul McKeown氏は、Bcauseへのソリューション提供に関して以下の様に述べている。
ユニークなエコシステムを構築するBcauseは、投資家やパートナー、マーケットプレイヤーが仮想通貨市場へ参入するための総合的な機会やバリューチェーンを提供しています。Nasdaq Financial Frameworkの活用により、Bcauseは、仮想通貨市場の需要に沿った革新的なサービスをモジュール化してスケーラブルに展開することが可能となるのです。
Paul McKeown, SVP and Head Trust Marketplace Operators & New Market at Nasdaq, Inc. - Nasdaq.comより引用
ナスダックの監視ソリューションは、市場操作の疑いがある活動を検出することが可能となり、Bcauseの仮想通貨市場における取引環境の安全性向上に貢献すると考えられている。これに関して、BcauseのCEOであるFred Grede氏は、信頼あるナスダックブランドのプラットフォームを利用できることは光栄だと言及し、同社のサービス基盤を築く上で重要な要素であることを強調した。加えて、Grade氏は、マーケティングの観点からもナスダックとの協業がメリットのある選択だと考えており、テクノロジーに精通した投資家から新参者まで幅広い層へ向けた訴求点になると語っている。
仮想通貨分野におけるサービス領域の拡大を狙い、Bcauseは、公開取引所(Designated Contract Market)としての認可と、デリバティブ向けのクリアリング組織の設立許可を得るための申請を米商品先物取引委員会(Commodities and Futures Trading Commission)【以下、CFTCと称す】に対して行なっているという。2018年2月、Bcauseは、マイニング事業を立ち上げており、今回のナスダックとの協業で仮想通貨のスポット取引サービスを開始する予定だ。これらに加え、CFTCへの申請が認められると、仮想通貨事業におけるバリューチェーンを全て手中に収めることとなり、同分野では世界初となるワンストップサービスの提供を実現する企業として注目を集めている。
release date 2019.03.14
ナスダックは、15兆ドルもの時価総額を誇り、合計4,000以上の銘柄を取り扱う米国最大の取引所となっており、近年では、インターコンチネンタル取引所やCBOE、CMEグループなどに続く形で仮想通貨分野での取り組みを拡大している。特に仮想通貨取引所との協業は確実に進んでいるようで、今年1月には、ウィンクルボス兄弟が運営するジェミニや日本のSBIバーチャルカレンシーズを含む計7社に、ナスダックが同様の市場監視ソリューションを提供していることが報道された。最近では、これを機にインサイダー取引や価格操作、その他不正取引が横行する仮想通貨市場の取引環境が改善に向かっており、機関投資家による投資の増加や仮想通貨の価格安定化を促進する要因となっているようだ。その他にもナスダックは、ビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)価格を基準とするインデックスを公開するなど、仮想通貨市場へあらゆる形で貢献する姿勢を示している。今後は、仮想通貨を対象としたデリバティブ商品のリスティングなど、新たな領域での取り組みが予測されるが、引き続きナスダックの動きには注目していきたい。
作成日
:2019.03.14
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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