その他

ドイツ証券取引所グループ傘下にて欧州最大の証券決済機関であるClearstream（本社：42 Avenue JF Kennedy L-1855 Luxembourg Luxembourg）【以下、クリアストリームと称す】は、オーストラリア・シドニーを拠点としカストディサービス（証券保管や受渡決済などを提供）を提供するAusmaq Limited（本社：Level4, 107 Pitt St Sydney, New South Wales 2000）【以下、Ausmaqと称す】の買収に関し、Ausmaqの親会社であるナショナルオーストラリア銀行と合意に至ったことを発表した。

米国・バージニア州を拠点とし、トレーディングソフト及びチャート作成ソリューションを提供するChartIQ（本社：609 E. Market Street Suite 111 Charlottesville, VA 22902 ）が、米国の巨大投資銀行Citigroup【以下、シティグループと称す】より未公開投資を受けたことが明らかとなった。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、同社が開発した無料の経済指標カレンダー機能が付帯したアプリケーションソフトであるTradaysに、ブラジルと香港、シンガポール、韓国の4か国を追加したことを発表した。

オーストリアの金融監督当局であるオーストリア金融市場庁（Financial Market Authority）【以下、FMAと称す】が、欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】のバイナリーオプション取引の禁止とFX及びCFD取引のレバレッジ制限などに関する新規制策を恒久化させる意向であることが明らかになった。

欧州最大の取引所の一つである、Euronext【以下、ユーロネクストと称す】は13日、ノルウェーのオスロ証券取引所と証券保管振替機関（株券等の保管や株主権利の処理・管理等を行う機関）を運営するOslo Børs VPS Holding ASA（本社：Tollbugata 2 Postboks 460 Sentrum, 0105 Oslo）【以下、オスロ証券取引所グループと称す】の全株式を取得する買収提案に関し、ノルウェー財務省より認可を得たことを発表した。

キプロスを拠点として、顧客管理システム（Customer Relationship Management）【以下、CRMと称す】Syntellicoreを提供するDynamic Works（本社：1, Diogenous Street Block A-5th Floor Engomi 2404-Nicosia-Cyprus）が、リアルタイムの本人確認（KYC）とアンチマネーロンダリング（AML）対策機能を強化すべく、KYC関連ソリューションを提供するShufti Proとパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor Limassol 3107, Cyprus）は5月8日、金融市場分析ツールを提供するAutochartist（本社：5 Andrea Patsalides Street Engomi, 2408 Nicosia Cyprus）【以下、オートチャーティストと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

フランスの金融監督当局であるフランス金融市場庁（Autorité des marches financiers）【以下、AMFと称す】は5月7日、2018年度の年次報告書を公表した。

ベネズエラ中央銀行が5月7日、混迷する同国経済を下支えすべく為替管理政策を緩和し、国内の銀行による外国為替の売買及びFX取引プラットフォームの導入を許可することが明らかとなった。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor Limassol 3107, Cyprus）は5月6日、同社が提供するコピートレードプラットフォームであるcTrader Copyを利用する顧客を対象に、取引手数料を無料とするサービスを開始することを発表した。

国内の中央銀行として機能するシンガポールの金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】とカナダ銀行は、両国が共同で推進させている分散台帳技術（Distributed Ledger Technology）【以下、DLTと称す】を活用したクロスボーダー決済プロジェクトの実証実験に成功したことを明かした。

国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】は5月2日、店頭FX取引市場などの複数の市場規模を把握することができる店頭デリバティブ統計を公表した。

米IT大手のIBM（本社：1 New orchard Road Armonk, New York 10504-1722 United States）と米大手情報サービスのトムソンロイターが、金融機関の規制対応に関する業務負担を軽減させるべく、新たなレグテック（フィンテック）を活用して規制対応に関する課題解決を図る技術）ソリューションを提供することが明らかとなった。

欧州全域を管轄とする規制当局である欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は4月30日、リテールブローカーを対象としたCFD取引に関する新規制策の適用期間を延長させると共に、欧州各国の監督当局（National Competent Authority）【以下、NCAと称す】に永続的なCFD取引規制策の導入を要請したことを発表した。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は4月26日、当初4月に示す予定であったリテールブローカー向けのCFD取引規制策の最終版の公表を2019年夏まで延期することを発表した。

中国の外貨管理機関である国家外貨管理局（State Administration of Foreign Exchange）【以下、SAFEと称す】が、効率的なクロスボーダー送金を実現させるべく、ブロックチェーン技術を活用したオープンソース型の新プラットフォームを開発したと、同国の三大経済専門誌の一つ中国証券報（CNStock）が4月24日に報じた。

大手クレジットカード会社のVISAやマスターカードが、グローバルベースでFX・CFD業界への規制強化を継続させている状況だ。クレジットカード会社やGoogleなどのビッグテック、そして各国監督当局が足並みを揃える形で打ち出す規制策の影響を受け、足元ではベラルーシやオフショア市場を拠点とするブローカーが非常に厳しい経営状況に追い込まれている。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は4月22日、無料の経済指標カレンダー機能が付帯したアプリケーションソフトTradaysを、同じく無料でウェブサイトやブログを作成できるソフトであるワードプレス上にて提供を開始することを発表した。

近年のアジアの力強い経済成長に牽引されて、シンガポールにおけるFX取引量が増加していると、同国の有力経済誌ビジネス・タイムズ（Business Times）が報じた。

ロシア最大の証券取引所であるモスクワ証券取引所（本社：125009 Moscow, Bolshoy Kislovsky per, 13）【以下、MOEXと称す】は4月22日、FX取引の拡大及び流動性の向上を図るべく、同取引所が運営するFX取引システム上に新たなFX関連サービスを提供することを発表した。