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作成日
：2019.03.22
英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】の国際部門エグゼクティブディレクターを務めるNausicaa Delfas氏は、ブレグジット（英国のEUからの離脱）の現況や対応策などを議論するサミットであるUnited Kingdom Financial Services Brexit Summitの第4回目の会合の中で、欧州域内の企業やファンドマネージャーなどから金融パスポート継続措置（temporary permissions regime）の利用申請が既に1,000社を超えたことを明らかにした。
Delfas氏によれば、ハードブレグジットに備えたコンティンジェンシープラン（緊急時対応）としてFCAが導入した金融パスポート継続措置の利用申請期限である2019年3月28日まで1週間ほどに迫っており、申請者数はさらに増加すると見込んでいるとのことだ。また、Delfas氏は既に利用申請準備には十分な時間を設けており、最初の金融パスポート継続措置の利用認可期間は2019年10月から12月の間で、最終は2021年の1月から3月だという。
現行のパスポーティング制度を用いて英国で事業を営むEEA（European Economic Area、欧州経済地域）諸国を拠点とする企業は、仮に合意なき離脱を意味するハードブレグジットになった場合でも、金融パスポート継続措置を活用することで継続的に英国でも事業を行えるようになる見通しである。加えてFCAは、英国でサービスを提供する企業に対し、英国のライセンスを取得し、スムーズな移行を行えるよう時間的猶予を与える意図も持ち合わせているようだ。
なお、英国企業がEU域内にてパスポーティング制度を利用して事業を営む場合、ドイツ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダといった各国それぞれの間で、パスポート利用の取扱い事項・条件が異なってくる点には注意が必要だ。また欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority, ESMA）は、金融機関がブレグジット後もEU域内にて継続的に事業を行う場合、EU域内にてそれぞれ独立した事業体を設立すると共に、関連する金融ライセンスの取得を求めている。そのため企業がパスポーティング制度を活用する際には、取り扱い条件などを十分確認する必要がありそうだ。
欧州のブローカー各社がブレグジット後を見据えた対応策を急ぐ中、英国では依然交渉がまとまらず、4月12日までに新たな計画を示すかハードブレグジットを選択するかという状況にまで追い込まれている。企業や投資家が英国の一挙手一投足に固唾を呑む展開が続きそうである。
release date 2019.03.22
