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スイス議会が仮想通貨の規制案を可決

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update 2021.08.31 15:26
スイス議会が仮想通貨の規制案を可決

update 2021.08.31 15:26

既存の法律を利用した規制の実現を図る

今月20日の報道によると、スイス連邦議会が、下院での投票の結果、既存の法律によるフレームワークを仮想通貨に適用する規制案を可決したことが明らかになった。[1]

この仮想通貨の規制案は、スイス自由民主党の代表であるGiovanni Merlini氏によって提案されたもので、下院での投票では、99対83の僅差で可決となった。仮想通貨の規制導入を目指すMerlini氏は、仮想通貨分野における規制が、様々なリスクから投資家の利益を守る役割を果たすと説明している。Merlini氏は、国内の行政権を握る連邦参事会に既存の司法的および行政的な規定を適用するよう指示しており、既存の法律を利用した仮想通貨規制の実現を図っている。

しかしながら、この提案では、市場のリスクに対する具体的な措置が明確にされていないことから、反対の意を示す議論が展開されており、仮想通貨取引所が金融機関と同様にスイス金融市場監督局(FINMA)の管理下に置かれるべきかについて、疑問が投げかけられているようだ。この状況を受け、スイスの財務大臣であるUeli Maurer氏は、今回の提案は予測された規制の範囲を超えていると述べている。以前からMaurer氏は、仮想通貨やブロックチェーンに関する規制には反対しており、新しいテクノロジーや金融業界に発展をもたらす仮想通貨市場の自由を守るべきだと主張している。

スイスの規制当局は、違法な仮想通貨関連サービスの危険性を定期的に警告しており、投資家が詐欺などの不正に巻き込まれないよう努めているという。また、バーゼル銀行監督委員会も、世界中の金融機関に向けて、仮想通貨にまつわるリスクを喚起している。先月初め、隣国のフランスでは、フランス財務委員会が匿名通貨の利用禁止を提案する報告書を提出し、仮想通貨の利用拡大がマネーロンダリングや脱税、詐欺などの犯罪を助長することを指摘するなど、欧州では、仮想通貨市場への締め付けが強まっているようだ。

release date 2019.03.22

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨に強硬な態度を示す周辺諸国

仮想通貨の聖地と呼ばれるツーク市を中心に、仮想通貨やブロックチェーン関連事業の立ち上げに力を入れるスイスは、これまで、新しいテクノロジーの受け入れにも友好的な姿勢を示してきた。しかしながら、英国やドイツ、フランス、ロシアなど周辺の欧州諸国は、厳しい対応を見せており、最近では、金融機関のフィンテック関連の活動を制限する規制を検討しているという。特に2019年は、欧州における仮想通貨の規制に大きな動きがあると予想されており、世界の仮想通貨市場へ何かしらの影響があることは間違いないと言えるだろう。そのような状況下にありながらも、スイスの仮想通貨市場では、Eコマースの大手企業が主要な仮想通貨での決済に対応するなど、これまでと変わらない活発な動きが見られるが、今後、周辺諸国との関係性が変化することで、どのような反応を示すかは明らかではない。今のところ、スイスは欧州連合の非加盟国となっており、比較的自由に方針を定めることができるが、スイス政府は、成長する自国の仮想通貨市場を守ることができるのだろうか。


Date

作成日

2019.03.22

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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