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作成日
：2019.03.07
フランス国民議会（Assemblée nationale, 所在地：126, rue de l'Université, 75355 Paris 07）の財政委員会は、ブロックチェーン技術や仮想通貨に関する報告書を提出し、その中で、様々な犯罪利用のリスクにつながることへの懸念から、匿名性の高い取引を目的とした仮想通貨の利用禁止を提案していることが、明らかになった。
この報告書は、ブロックチェーン技術や仮想通貨の幅広い利用に否定的な意見を提すものではないが、財政委員会の院長であるÉric Woerth氏は、仮想通貨の利用拡大がマネーロンダリングや脱税、詐欺などの犯罪を助長することを指摘している。特にWoerth氏は、個人の特定を避けるように設計された匿名通貨による影響を危惧しており、利用を禁止することが適切な措置であることを報告書の中で言及した。
しかしながら、Woerth氏は、匿名通貨に関しての分類については触れておらず、例えば、オプションとしてプライバシー機能が付随している仮想通貨と、通常の設定で匿名送金を実行するモネロ（Monero）の様な仮想通貨を同一視しているようだ。
ジーキャッシュ（Zcash）に関していえば、仮想通貨取引所のジェミニを運営するウィンクルボス兄弟は、自社のプラットフォームに匿名通貨として有名なジーキャッシュをリスティングした際、プライバシー機能がオプションとなっている仮想通貨の方が規制当局にとっても受け入れやすいと述べている。先日、英大手通信企業のクラウドネットワークBT Radianz Cloudにジェミニが加盟したことが報道されており、信頼性の高い取引所として認知されている。
財政委員会が発行した報告書は、匿名通貨の利用については明確に反対しているが、その他の仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、敵対的なアプローチは示されていない。Woerth氏も、新しいテクノロジーを利用する重要性に関しては理解を示しており、市場全体の利益を守るためには、仮想通貨の用途を区別してより適切な規制を確立しなければならないとコメントしている。
release date 2019.03.07
