Select Language

新オフショア市場としてマレーシアのラブアン島が浮上

新オフショア市場としてマレーシアのラブアン島が浮上

  • X
  • facebook
  • LINE
  • RSS

  • X
  • facebook
  • LINE
  • RSS
update 2021.08.31 15:26
新オフショア市場としてマレーシアのラブアン島が浮上

update 2021.08.31 15:26

最大レバレッジ100倍を提供可能

欧州当局による規制強化により、ブローカーがオフショア市場へシフトを進める中、ブローカー 向けライセンスの提供を行う新たなオフショア市場としてマレーシアのラブアン島【以下、ラブアンと称す】が浮上している。

ラブアンは東マレーシアに位置し、マレーシアのオフショア市場として位置づけられるラブアン国際ビジネス金融センター(International Business and Financial Centre, IBFC)が設置されている。そして、FXブローカーに対するブローカレッジライセンスの発行などを司る金融監督当局がラブアン金融サービス庁(Labuan Financial Services Authority, Labuan FSA)だ。一般財団法人ロングステイ財団によれば、常夏の国マレーシアは日本人が移住したい国として12年連続第1位に選ばれており、根強い人気を誇っている。[1]マレーシア語で良港を意味するラブアンのオフショア市場としての認知度も日に日に高まってきている状況のようだ。

イスラエルを拠点とする法律事務所Nir Porat & Co.の金融規制部門ヘッドを務めるDavid Woliner氏によれば、ラブアンにてライセンス取得を目指す企業は、1名の株主と2名の取締役を構成する必要があるという。取締役に関しては最低でもディプロマ(diploma、準学士号)レベルの教育水準と3年の業務経験が求められるが、他のオフショア市場の多くが取締役に最低5年の経験を求めていることから、ラブアンの規制が相対的に緩いと捉えることができるようだ。また50万マレーシア・リンギット(13万ドル)をラブアンの地元銀行に預け入れる必要があるが、最低預入水準を満たしていれば、ベリーズやバヌアツで導入されているような資本金規制はなく、自由に資金を利用することが可能となる模様である。

加えて、ラブアンに居を構えるオフィスには従業員を2名配置する必要があるが、取締役やCEOがラブアンに在住する必要はない。そしてラブアンでの事業を維持するために年間で最低10万リンギ(約25,000ドル)を要し、事業で得た利益の内3%を税金として納める必要があるという。なお、他のオフショア市場が求めているような専門職業賠償責任保険への加入は求められていない。また欧州の規制強化を受け、トレーダーが高レバレッジを求めオフショアへシフトする中、ラブアンにおいてはブローカーが子会社を通じて全ての金融商品に関して最大レバレッジ100倍の金融サービスを提供することが可能となる。そしてVISAが無認可ブローカーの取締強化を行うなど、オフショアブローカーが充実した決済サービスの提供に苦慮する中、ラブアンでは銀行サービス機能へのアクセスも確保されるとのことだ。なおWoliner氏は、ラブアンは企業誘致に積極的という高い評価を得ており、今後多くのブローカーがラブアン進出を目指す可能性があると見ている。

さらに業界の専門家によると、ラブアンのライセンス発行プロセスは比較的シンプルで短期間にて行われ、企業は1か月以内で条件付きライセンスが発行されたのち、僅かその3か月後には正式ライセンスを取得できる見通しとのことである。

一方では、バヌアツ共和国金融庁(Vanuatu Financial Services Commission,VFSC)がリテールブローカー向けの新規制策を明示するなど、他のオフショア市場は規制強化を図っている状況である。ラブアンは他のオフショア市場と比較して規制が緩いことに加え、銀行サービス機能が確保されていることなどを勘案すると、ブローカーにとってラブアンのブローカレッジライセンスを取得するメリットは大きく、今後ブローカーのラブアンへのシフトが加速するかもしれない。

release date 2019.03.27

出典元:

ニュースコメント

国際的な金融オフショアセンターへと発展したラブアン

マレーシアの連邦直轄領の一つであるラブアンは、日本ではまだそれほど知名度は高くないが、近年経済特区として目覚ましい発展を遂げている。1990年にマレーシア政府によってオフショア会社法が制定され、オフショア金融センター(LOFSA)が設立されて以来、タックスヘイブン(租税回避地)として注目を集めている。香港やシンガポールなどのアジア主要金融センターと比較すると規模は小さいものの、東南アジアのオフショアセンターとして世界各国の金融機関や企業、投資家、資産家達も強い関心を示しているようだ。ラブアン金融サービス庁(Labuan FSA)によると、2018年の会社設立件数は前年と比べ12.5%増加しており、進出企業はアジア太平洋地域の企業が60.1%を占めているという。金融業界において、オフショア地域の税制優遇措置はとても重要な役割を果たしており、同アジア地域で比較すると、香港が16.5%、シンガポールが17%なのに対して、ラブアンはわずか3%の税率となっている。急速なブロードバンドの普及と発展により、金融取引を始めとする電子商取引を扱う多くの資産家や投資家も、より税率の低いタックスヘイブン地域を求めラブアンへと資金を移動しているようだ。金融当局の規制強化により、多くのFXブローカーがオフショア市場への移行を検討していることが予想されるが、ラブアン市場への参入は良い選択肢のひとつとなるだろう。


Date

作成日

2019.03.27

Update

最終更新

2021.08.31

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

arrow
プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

この記事は、お役に立ちましたか?

ご覧いただきありがとうございます。Myforexでは、記事に関するご意見・ご感想をお待ちしています。
また、海外FX・仮想通貨の経験が豊富なライター様も随時募集しております。

お問い合わせ先 [email protected]

貴重な意見をいただきありがとうございます。
貴重な意見をいただきありがとうございます。

関連記事

アクセスランキング

海外FXに仮想通貨で入出金する方法は?規制強化で仮想通貨送金が最適解か

海外FXにおける国内銀行送金のリスクが高まっており、海外FXユーザーは入出金手段の見直しを迫られています。そんな中、代替手段として注目を集めているのが仮想通貨での入出金です。この記事では、海外FXとの仮想通貨入出金の方法や送金ルート、注意点などを解説します。
update2026.06.02 19:00

【朗報】XMが国内銀行送金の「負け越し出金問題」についに対応!入金履歴リセットを実施

XMTradingが国内銀行送金などの入金履歴をリセットする特別措置の実施を発表しました。これにより、過去の銀行入金分も仮想通貨(暗号資産)など別ルートでの出金が可能になりました。本記事では、今回のリセット措置について解説するとともに、7月1日以降の入出金に関する注意点をお伝えします。
update2026.07.02 19:00

「海外FXは終わり」は誤解!規制後もトレードを続けるには

海外FXが終わりといわれている背景には法改正によるクロスボーダー収納代行規制があります。たしかに規制によって国内銀行送金による入出金は難しくなるとみられていますが、海外FXというサービス自体が終わるわけではありません。本記事では、今後も海外FXを使い続けるために最低限やっておくべき準備について解説します。
update2026.06.01 19:00

HFMへ仮想通貨入金してみた!早い・安い・簡単の三拍子ルートを検証

HFMへ早く・安く・簡単に仮想通貨入金するならXRPがおすすめです。実際の操作画面の画像付きで最短1分・手数料数十円の入金方法を分かりやすく解説します。リアルな感想もぜひ参考にしてください。
update2026.04.16 19:00

【噂通り狭い?】HFM KATANA(カタナ)口座のスプレッドを徹底計測

HFM(エイチエフエム)のKATANA(カタナ)口座は噂通り低スプレッドなのか徹底的に調査しました。キャッシュバックやスリッページ込みの実質コストまでを考慮して、20以上の銘柄や海外FXブローカーと比較しています。
update2026.07.07 19:00

XMTradingのアプリがなくなった!?独自アプリが利用不可に

XMTradingのスマートフォン向け独自アプリが、4月15日から利用できなくなりました。本記事では、今回のXMTradingの独自アプリ廃止に関する詳細のほか、代替手段について説明します。
update2026.04.17 19:00

HFMが仮想通貨入金で最大45,000円をキャッシュバック|KATANA口座も対象

HFM(エイチエフエム)が、仮想通貨入金を対象に最大45,000円を還元するキャンペーンを開催しています。この記事では、受け取るための詳細や参加方法を解説します。
update2026.07.03 19:00

PeskaがUSDTでの入出金に対応!仮想通貨取引所・個人ウォレットへの送金が可能に

PeskaがUSDTによる入出金に対応しました。2026年6月に改正資金決済法が施行されたことで、海外FXユーザーの間では規制によって、「国内銀行送金を利用できなくなるのでは」という懸念が広がっていました。PeskaがUSDTに対応した背景には、こうしたユーザーの懸念を払拭する狙いがあるとみられます。本記事では、PeskaでUSDT送金を利用する際の条件や注意点を解説します。
update2026.06.15 19:00

【SNSで話題】海外FXへのウォレット経由での仮想通貨送金で口座凍結に?国内取引所からの直接送金も焦点に

SNS上では「国内取引所からウォレットを経由して海外FXに送金すると、国内取引所が凍結される」という投稿が話題です。また、ウォレット経由の送金で口座凍結される現状から、一部のユーザーが国内取引所から海外FXに直接送金するルートにも言及しています。
update2026.06.26 19:30

XMTradingが夏の100%入金ボーナスキャンペーンを開催!

海外FX業者XMTrading(エックスエムトレーディング)が、2026年7月1日より500ドルの100%入金ボーナスを受け取れる「夏の100%入金ボーナス」を開催しています。本キャンペーンは、既存の100%・20%入金ボーナスとの併用も可能です。この記事ではキャンペーンの条件や参加方法などを解説します。
update2026.07.10 19:00

免責事項:Disclaimerarw

当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。

当社コンテンツの著作権は当社に帰属します。当社が提供する共有機能や、SNSシェアや引用など、適切な範囲でのご利用は歓迎しております。ただし、商用利用や内容改変を伴う転載、当社と競合するサイトへの転載等、不正な再使用はご遠慮ください。なお、当社が不適切または不正な利用と判断した場合、当該コンテンツの削除その他必要な措置を講じる場合があります。

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE

Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。 クッキーポリシー

クッキー利用に同意する
share
シェアする
Line

Line

Facebook

Facebook

X

Twitter

キャンセル