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作成日
：2019.03.27
キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（Cyprus Securities and Exchange Commission）【以下、CySECと称す】は3月26日、CySECの統制下にあるリテールブローカーを含む全てのキプロス投資会社（Cyprus Investment Firms）【以下、CIFsと称す】に、2018年の取引量に関する詳細データを提出するよう義務づけたことを明らかとした。
CySECが新たに求める取引データにおいては、資産クラスごとの詳細な取引情報に加え、個人投資家、プロフェッショナル顧客、もしくは金融機関や運用会社、年金基金などが該当する適格取引先（eligible counterparties）といった顧客区分に分けて取引データを公表する必要もあるという。また実効レバレッジ（実際の運用レバレッジ）を考慮した証拠金取引データも求められており、例えば証拠金100ドルレバレッジ100倍で取引した場合、10,000ドルとしてデータ報告する必要があるとのことだ。
更にブローカーは、委託取引（顧客の代理で取引執行）と自己勘定取引（銀行などが自らの資金で運用）を分けることも求められている。加えてマーケットメイカー（常に売り気配、買い気配を提示し、相対取引を基本に売買を成立させる業者）に関しては、取引の2重報告を避けるべく、顧客取引勘定とそれ以外を分けて報告しなければならないという。
CySECでは今回CIFsに要請した取引データを4月12日までに提出するよう求めており、今後再度の注意喚起や期限の延長はなく、仮に期限までの提出を怠ったCIFsには罰金を科す可能性があるとコメントしている。なおCySECが求めるデータ書類はVOT-CIFと呼ばれる新たな文書ではあるものの、以前にも売買データを含む各種取引情報を収集し、CySECの監督強化が図られた経緯もある。CySECは今回の場合、取引高データの提出を要請する理由を明らかとしていないが、欧州証券市場監督局ESMAがバイナリーオプション取引禁止措置を再延長すると共に、ESMAがCFD規制の適用期間を再延長していることを受け、欧州の規制強化策がキプロスの金融市場に与える影響を探る目的があると推測されよう。
2019年2月、CySECは仮想通貨規制に関する諮問書を公表し仮想通貨及び関連商品の監督を強化する意向も示している。CySECがFXやCFD、仮想通貨などの分野において今後如何なる規制枠組みを構築するか市場関係者の注目が集まっている状況だ。
release date 2019.03.27
