動画
作成日
：2019.02.20
キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】は、仮想通貨規制に関する諮問書を公表した。CySECでは、EUのアンチマネーロンダリング（Anti-Money Laundering）【以下、AMLと称す】規則とキプロス国内法を統合することで、仮想通貨及び関連の金融商品に対する監督を強化する意向だ。
CySECでは、仮想通貨を規制するに際し、まずは現行の規制枠組みから外れる可能性の高い仮想通貨関連サービスを提供する複数の企業とコンタクトを図ったという。その結果としてCySECでは、仮想通貨関連事業も規制対象にするEU（欧州連合）の第5次マネーロンダリング指令（the fifth EU anti-money laundering Deirective）【以下、AMLD5と称す】の一部をキプロス法に統合及び適用を図る決断に至ったとのことである。またCySECでは、AMLD5には含まれていないものの、AML・テロ資金供与対策（AML/CFT）の下、仮想通貨の交換や現物資産の移管、仮想通貨の発行関連サービスの提供及び仮想通貨の販売といった範囲にまで規制対象を拡大させる意向だ。
一方で、この度のCySECが公表した諮問書には、仮想通貨デリバティブ商品は対象から外れる模様である。なお、欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority, ESMA）によるレバレッジ制限などの現行の規制策の影響は、引き続き受けるものと見られている。またCySECとしても、将来的に個人投資家向け仮想通貨デリバティブ商品の販売を規制する可能性があるとも予想されている。
他方で、現在グローバルベースで規制枠組みの再構築が図られているが、各国の規制当局にとっては、経済を革新する仮想通貨または関連のテクノロジーを継続的に提供して行く環境を整備しつつ、最適な規制を適用していくという難しいかじ取りが求められている状況だ。また、仮想通貨規制に関しては、各国がそれぞれ独自の規制策を講じており、グローバルに整合された施策を打ち出せていないことは大きな課題といえよう。例えば、オーストラリアや英国などでは、AML規則の対象を仮想通貨関連事業にまで拡大しており、EUでは最も人気の高いビットコイン（Bitcoin）を規制しようとする動きも出てきている。米国や欧州のように慎重な姿勢をとる国もあり、中国を筆頭に厳しく仮想通貨取引を規制する国々も存在する一方で、日本のように仮想通貨ビジネスを推進する国もあるなど各国の対応は様々だ。
なお、AMLD5は2018年6月に官報に掲載された、欧州全域を対象とするAML対策となり、EU加盟国は2020年1月までに国内の法整備を行う義務を負っている。特にAMLD5は、EU全域で仮想通貨事業を明確に規制する初めての施策であることは注目に値しよう。AMLD5には、仮想通貨取引所及びカストディアン（投資家に代わって資産を管理する機関）となる仮想通貨ウォレットプロバイダーが、初めてEUのAML規則の規制対象に含まれている。
大きな可能性を秘めた仮想通貨ではあるが、それと共に詐欺が多発するなどセキュリティの課題も浮上している。最近では、Bakktを装った投資詐欺や、英国の投資家が投資詐欺により約2億ポンド喪失したことが報告されている。当局によって規制枠組みの再構築が図られる中、仮想通貨関連ビジネスを手掛けるブローカーにとっては、顧客資産を保護すべく、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営が求められているといえるであろう。
release date 2019.02.20
