その他

パラジウム市場は、過去最高値を更新し堅調な推移となっている。テクニカル面においては過熱を示唆しているものの、投資家は依然として強気の姿勢を維持している状況だ。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は1月16日、当局の規制が英国を拠点とするCFDプロバイダーに与える影響に関する評価レポートを公表した。

英国・ロンドンを拠点に金利デリバティブ関連のハイブリッドプラットフォームを提供するTrad-X（本社：Beaufort House 15 St.Botolph Street London, EC3A7QX UK）は、トレーディング業界初となる、ディーラーとクライアント間の取引で活用する電子セントラルリミットオーダーブック【以下、CLOBと称す】をリリースした。

米国・バージニア州を拠点とし、トレーディングソフト及びチャート作成ソリューションを提供するChartIQ（本社：609 E. Market Street Suite 111 Charlottesville, VA 22902）が、米国・マサチューセッツ州を拠点とするCharles River Development傘下の金融サービスプロバイダーであるCharles River Investment Management Solution（本社：700 District Avenue Burlington MA 01803 USA）【以下、Charles River IMSと称す】と機能統合を行ったことが明らかになった。

1月15日、米中両国が貿易交渉を巡る第一段階の合意に達したものの、グローバル投資家は、依然として貿易問題に関して懸念を抱いている模様だ。

ドイツ取引所（本社：60485 Frankfurt/Main）は1月14日、傘下のXetraとフランクフルト証券取引所にて、ヨーロッパ初となる医療用大麻ETF取引サービスを開始することを発表した。同ETFは、HANetfのホワイトラベルを通じて取引が可能になるとのことだ。

マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】の米国子会社であるTradeStation Group【以下、TradeStationと称す】は、YouCanTradeと呼ばれるオンライン投資教育サービスを開始することを発表した。マネックスは、金融市場を学習したい投資家向けに同サービスを提供する意向だ。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc.（本社：155 East 44th Street, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は、英国子会社のINTL FCStone Ltd【以下、INTL英国子会社と称す】がドイツ・フランクフルトを拠点とする金融サービスプロバイダーであるGIROXX GMbH（本社：Solmsstraße 41 D-60486 Frankfurt am Main）【以下、GIROXXと称す】を買収したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、オルタナティブ投資ファンド（Alternative Investment Fund）【以下、AIFと称す】に関する第2回調査レポートを公表した。

欧州最大の取引所の一つであるEuronext【以下、ユーロネクストと称す】は、2019年12月期の取引高データを公表した。2019年6月に、ユーロネクストはオスロ証券取引所グループを買収しており、12月期及び通年実績は、同社の取引高を加味したデータとなる。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、2020年から22年までの優先取組みを示す戦略プランを公表した。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEXと称す】は1月8日、傘下の中央清算機関（Central Counterparty）【以下、CCPと称す】であるOTC Clearing Hong Kong Limited【以下、OTC Clearと称す】が、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）より、同国の金融機関に対し中央清算業務を提供するためのライセンスを取得したことを明らかにした。

米国のドナルド・トランプ大統領は、イラクに駐留する米軍に、イランが弾道ミサイルを発射したことに関して演説を行い、イランとの更なる事態の悪化を避ける見方を示した。イランによる米国への報復により、円は3か月ぶりの高値水準で推移していたが、同大統領の発言を受け、リスク選好の流れとなり米ドルは上昇する展開となっている。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・ボード・オプション（Cboe Global Markets, Inc., 本社：400 S LaSalle St. Chicago, IL 60605, USA）【以下、CBOEと称す】は1月6日、12月単月と2019年通年の取引高データを公表した。

1月8日、米軍によるイラン精鋭部隊のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官殺害の報復として、イランは米軍が駐留するイラクの基地に弾道ミサイルを発射した。中東情勢を巡る緊張が高まるなか、リスク回避の動きが強まり、円が急騰（米ドルは急落）したほか、金が大幅高となる場面が見られた。

米軍によるイラン精鋭部隊のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を受け、ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、イラン政府が関与したハッカーによるサイバー攻撃の可能性が高まっていることに関して、米国金融機関に警戒を呼び掛ける声明文を公表した。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 USA）【以下、Googleと称す】が、慎重に検討したうえで、イーサリアム（Ethereum）ウォレット及びDApp（分散型アプリケーション）に対応したAndroidアプリのMetaMaskをプレイストア（Play Store）上に復元したことが明らかになった。

米国を拠点とするゲーム会社であるRazer（本社：201 3rd Street, Suite 900 San Francisco, CA 94103 USA）のフィンテック部門が、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】にデジタル銀行ライセンスを申請したことが明らかになった。同社は今後、ミレニアル世代をターゲット顧客とするデジタル銀行を設立する意向だ。

アジア最大のFX市場規模を誇るシンガポール取引所（本社:2 Shenton Way, #02-02 SGX Centre 1, Singapore 068804）【以下、SGXと称す】は、デリバティブ市場取引及び清算会員としてOrient Futures International（Singapore）Pte. Ltd.（本社：1 Wallich Street #30-03 Guoco Tower Singapore 078881）【以下、Orient Futures Internationalと称す】を追加したことを発表した。これにより、SGXのデリバティブ市場は65社の取引会員と26社の清算会員で構成されることになる。

トルコ・イスタンブールの中央清算機関（Central Counterparty, CCP）であるIstanbul Clearing, Settlement and Custody Bank Inc.（本社：Reşitpaşa Mahallesi, Borsa İstanbul Caddesi, No:4 Sarıyer 34467 İstanbul）【以下、Takasbankと称す】は、ブロックチェーン技術を基盤としたBIGA Digital Gold【以下、BIGAと称す】と呼ばれる、物理的な金（ゴールド）を担保とした送金システムをリリースしたことを発表した。