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ESMA、2022年までの戦略プランを公表

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update 2022.01.24 17:25
ESMA、2022年までの戦略プランを公表

update 2022.01.24 17:25

クリティカルベンチマークやデータサービス業者、第三国CCPなどを重点監督

欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】は、2020年から22年までの優先取組みを示す戦略プランを公表した。[1]

この戦略プランは、欧州監督当局(European Supervisory Authorities)【以下、ESAと称す】レビュー及び欧州市場インフラ規則2.2(European Market Infrastructure Regulation 2.2)【以下、EMIR2.2と称す】において取り決められたもので、ESMAへの監督権限の集中や資本市場同盟(Capital Markets Union)【以下、CMUと称す】構築に向けた役割拡大と直接監督責任の強化を反映させ、ESMAが今後注力する分野や目的などが記されている。具体的には、CMU構築の基礎となるEU各国市民、資本市場、個人投資家層などが直面する課題の解決と、サステナブルファイナンスや長期視点に基づく市場形成、デジタルエコノミー時代の機会やリスクへの対応、国際金融におけるEUの役割、均整の取れた規制策の導入などに関する詳細な戦略プランだ。

この戦略プランの公表に際し、ESMAの局長であるSteven Maijoor氏は以下のようにコメントしている。

我々はこれまで、単一ルールブック(Single Rulebook)の策定や、信用格付機関(Credit Rating Agency)【以下、CRAと称す】と取引情報蓄積機関(Trade Repository)【以下、TRと称す】の監督機関として機能し、9年間、十分に役割を担ってきたと考えております。権限が強化される当局の優先事項の一つは、 単一ルールブックに基づき、首尾一貫した施策を継続することです。また我々は、リスクに対処するリスクベース・アプローチ(risk-base approach)を導入し、各国当局と連携してEU全域を監督すると共に、大きなリスクとなり得るクリティカルベンチマークやデータサービス業者、第三国中央清算機関(Third-Country CCP)【以下、第三国CCP】を重点的にモニタリングしていく意向です。今回の戦略プランは、個人投資家保護の徹底と安全で安定した欧州金融市場の構築というミッションを達成すべく、新たに我々に付与された権限をいかに行使し、どのように責任を果たしていくかを指し示しております。

Steven Maijoor, Chairman of ESMA - ESMAより引用

ESAレビューとEMIR2.2及び直近の法律において、ESMAには新たな権限と責任が付与されている。具体的には、ピアレビューやQ&Aなどモニタリングツールを活用し、ESMAに監督権限を集中させるほか、個人投資家向け金融商品の覆面調査やリスクインディケータの開発、等価性判定のサポートを目的とした欧州委員会(European Commission, EC)による第三国等価性評価スキームの構築などが挙げられている。また、第三国CCPとTR、金融商品取引規制に基づく証券取引、加えて2022年1月1日からは、クリティカルベンチマーク、第三国ベンチマーク、データサービス業者がESMAによる直接監督の範囲となっている。尚、ESMAはテクノロジー革命やサステナブルファイナンスの視点で、均整の取れた規制策を講じなければならないとしている。これらの権限・責任の実行に向けて、ESMAは組織体制を刷新しており、2022年までにスタッフ数を384名に増員する計画だ。

release date 2020.01.13

出典元:

ニュースコメント

資本市場同盟の構築に向け、権限が強化されるESMA

資本市場同盟とは、EU全域を統合した単一の資本市場を創設し、更なる市場の活性化を図る試みである。欧州金融危機を受け、より安定した金融市場の構築を目指すなか、2015年に公表された資本市場同盟アクション・プランでは、証券化市場の活性化など多岐にわたる施策が挙げられている。2017年に公表されたESAレビューにおいて、ESMAの監督権限の強化が打ち出されているが、2016年6月に実施された英国の国民投票の結果、ブレグジットが決まったことを受け、英国のEU離脱後を見据えた金融監督フレームワークの構築を主導する役割がESMAに課せられているといえよう。同局は積極的に新たな規制案を打ち出しており、CRAとTRに関してESMAはフォローアップレポートを公表したほか、ESMAはエクイティ性商品に統合テープの導入を推奨している。更に、ECに第三国CCPの監督スキームを提案するなど、いずれの施策も英国のEU離脱を考慮した監督スキーム案である。今後も、同局からブレグジットに対応した新たな規制策の公表が予想されるが、サクソバンク証券がTorstoneと提携し、クラウドベースの規制対応レポーティングを提供するように、海外FXブローカーによる最新コンプライアンス対応の動向にも注目したい。


Date

作成日

2020.01.13

Update

最終更新

2022.01.24

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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