暗号資産

7月9日、EUにて第5次マネーロンダリング対策指令が施行された。匿名性の高い仮想通貨やプリペイドカードを使用したテロ資金供与を防止し、取引の透明性を高めることに焦点が当てられている。

中国人民銀行は、人民元によるビットコイン取引量が取引量全体の1％以下にまで低下したことを発表した。

世界最大手の仮想通貨取引所であるBinance （本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】のCEOであるChangpeng Zhao氏は、本年度、10億ドルの純利益を見込んでいることを明らかにした。

7月5日、インド政府は、4月にインドの中央銀行（Reserve Bank of India）が銀行をはじめとする金融機関に対し仮想通貨の取り扱いを禁止する通達を行っていた件で、猶予期間であった3か月を経た7月6日より正式に全面禁止することを発表した。

米国の大手仮想通貨取引所であるBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、Invest.comと提携し、仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げることを発表した。

タイの金融市場監督当局は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関する新しい規制を7月16日に発効することを発表した。

7月5日、ビットコインゴールドは、初のハードフォークを実施したことを発表した。

大手仮想通貨取引所であるBinance （本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は7月4日の午前9時頃、緊急メンテナンスを実施することを発表した。

7月3日、ビットコイン（BTC/USD）は、4%以上も上昇し、6,646ドルを記録した。イーサリアム（ETH/USD）においても、4％増の471ドル、ビットコインキャッシュ（BCH/USD）は、6.5％増の786ドルと、大幅な上昇が見られた。

中国の大手仮想通貨取引所であるBTCC（本社:788 Cheung Sha Wan Road, Hong Kong）が仮想通貨取引の再開を発表した。

ロシアに本社を置くコンピューターセキュリティ会社のKaspersky Lab（本社：39A/3 Leningradskoe Shosse, Moscow 125212, Russian Federation）は、ユーザーの同意なしに勝手に仮想通貨のマイニングを行うクリプトジャックの被害件数が大幅に増加していることを報告した。

LINE株式会社（本社：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー23F）【以下、LINEと称す】は、同社の事業戦略発表会において、7月よりシンガポールにて仮想通貨取引所ビットボックス（BITBOX）を立ち上げたことを発表した。

ヨーロッパ最大規模の調査会社であるING International Surveys【以下、INGと称す】が、ヨーロッパ、オーストラリア、米国の15,000人を対象に行った調査によると、ビットコインなどの仮想通貨の価値がここ数か月の間で下落が続いているにも関わらず、調査対象者の9％が現在も仮想通貨を保有しており、25％が今後も仮想通貨を保有したいと考えていることが明らかとなった。

バハマ政府は、国民の生活向上や人口の減少に歯止めをかけるため、独自の仮想通貨の発行を検討していることが明らかになった。

中国の情報産業省に属する電子情報産業発展研究院は、第2回目となる仮想通貨の格付けを公開した。

米国の12の連邦準備銀行の一つである、セントルイス連邦準備銀行が、経済統計データ(Federal Reserve Economic Data：FRED【以下、FREDと称す】というデータベースにビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litecoin）の4つの仮想通貨データを追加することを発表した。

英国金融サービス機構（The UK Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、この度警告の対象となるブローカーの最新情報を公開し、未許可で仮想通貨取引のサービスを提供するCryptorobot365というブローカーを新たに警告の対象として指定したことを明らかにした。

先週までの仮想通貨市場は、軟調に推移していたものの、18日に急激な価格上昇をみせ、1時間で時価総額が130億ドルも上昇した。

オーストラリア税務局（The Australian Tax Office）【以下、ATOと称す】は、多くの投資家が仮想通貨を現金化している事実を受け、今後、税体制を強化し、仮想通貨取引の現金化された利益に対しキャピタルゲイン税を課す可能性を示唆した。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、今月14日に開かれたヤフーファイナンス主催のサミットにおいて、イーサリアム（Ethereum）は有価証券に値しないとの見解を発表した。