暗号資産

国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】は、9月23日、各国の管理外にあると認識されていた仮想通貨市場でも、規制関連のニュースが価格変動、取引量、ユーザー行動などに影響を及ぼしていると主張する旨の報告書を公開した。

リップル（XRP/USD）は、先週の21日頃から100％以上の急騰を見せ、ピーク時には0.76ドルに達したことで、時価総額で2位のポジションを堅守していたイーサリアム（ETH）を一時的に追い抜いた。その後、24日に入り価格を下げたことで時価総額は3位に後退したものの、その差は20億ドル以下に留まっており、引き続き投資家たちの関心を集めている。

国際連合児童基金、ユニセフ（UNICEF）フランス支部（本部：3 rue Duguay-Trouin 75282 Paris Cedex 06 ）は、ウェブサイトから9つの主要仮想通貨による寄付を受け付けることを明らかにした。対象の仮想通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litocoin）、リップル（Ripple）、イオス（EOS）、モネロ（Monero）、ダッシュ（Dash）、ステラ（Stellar）となっている。

メッセンジャーアプリケーションで有名なLINE株式会社（本社：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階）【以下、LINEと称す】は、今月20日に開催されたコンセンサスシンガポール2018のイベントで、独自に発行するLINKトークンを軸としたリニアネットワークと呼ばれるエコシステムを今年中に開発することを明らかにした。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、9月20日、Cboe Global Marketsの子会社であるCboe BZX Exchange, Inc.（本社：400 South LaSalle Street, Chicago, IL, 60605, United States）【以下、Cboeと称す】が提案したビットコインETF承認の審査を開始したことを発表した。

事実上、中央銀行の役割を担うシンガポール金融管理局（The Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、CoinDeskが主催したコンセンサスシンガポール2018のイベントで、現在までに確認されているデジタルトークンは、証券法の下で規制される必要性はないという考えを明かした。

韓国の大手仮想通貨取引所、Upbitの運営元であるDunamu Inc.（本社：5th Floor 14 Teheran-ro 4-gil Gangnam-Seoul, South Korea[1]）【以下、Dunamuと称す】は、来月にシンガポールで新しく仮想通貨取引所を設立することが9月19日に報道された。

仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営しているテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、ハッキング被害により、仮想通貨の入出金を停止したことを明らかにした。

米国の大手仮想通貨取引所、Coinbase （本社：548 Market St #23008, San Francisco, CA 94104, United States）【以下、コインベースと称す】は、今週火曜日にビジネス向けSNSサービスを展開するLinkedIn Corporation（本社：2029 Stierlin Court, Mountain View, CA 94043, United States）【以下、LinkedInと称す】の元データサイエンス部門責任者のMichael Li氏を、チームに招き入れたことを明らかにした。

常に紛争に見舞われてきたパレスチナでは、仮想通貨に対する需要が高まっており、ビットコインがパレスチナ人の生活を支えるライフラインになっていることが明らかにされた。

日本金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、今月12日に開催された第5回仮想通貨交換事業等に関する研究会で、みなし登録業者の登録申請状況と今後の新規仮想通貨事業者の受け入れ体制についての議論を行った。

仮想通貨市場全体の時価総額が第2位の規模を誇るイーサリアム（ETH/USD）は、今月17日から18日にかけ30ドル近い急落に見舞われている。イーサリアムは、前日比で28ドル下落の11％減少となり、現在は196ドル近辺を推移している。この下げ幅は、先週記録した35％もの価格高騰による恩恵を半減させる計算となる。

インドでは、仮想通貨に対する規制の強化に伴い、インドルピーによる入出金が禁止されているが、この度、インド国内の少なくとも3つの仮想通貨取引所が、インドルピーの入出金サポートを再開することが明らかになった。

世界最大の仮想通貨取引所として知られているBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong[1]）のCEOであるZhao Changpeng氏は、先日シンガポールで開催されたブロックチェーン関連のイベントで、同国で法定通貨の取引テストを行なっていることを明らかにした。

米国の大手投資銀行として知られる、Morgan Stanley（本社：1585 Broadway, New York, NY 10036, United States）【以下、モルガン・スタンレーと称す】は、ビットコインのスワップ取引サービス提供の準備を進めていることが明らかとなった。サービスの提供は、機関投資家の明確な需要の高まりと社内での承認を以って開始される予定となっている。

大手仮想通貨取引所、OKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】の創始者でありOKCoinのCEOでもあるスター・シュー氏は、今月10日に上海警察に24時間拘束されたことが明らかとなった。シュー氏は、拘束理由について、投資詐欺がらみのトラブルであることを強く否定している。

大手仮想通貨取引所として知られるHuobiの日本法人であるHuobi Japan Holding Ltd.が、日本の金融庁に登録済みのビットトレード株式会社(本社：東京都港区三田二丁目11-15 )【以下、ビットトレードと称す】を買収したことを明らかにした。

様々なブロックチェーンプロジェクトのプラットフォームとして利用されていることで有名なイーサリアム（Ethereum）だが、、8月に発生した遅延障害や、ここ数ヶ月にわたって報道される仮想通貨への否定的なニュースが悪材料となり、仮想通貨イーサリアム（ETH/USD）の価格が急落している。イーサリアム価格は、200ドルを大きく割り込み、9月現時点では173ドル前後で取引されており、今年の最安値を更新した。イーサリアムのブロックチェーンプロジェクトは大きな成功を収めていると言えるが、仮想通貨価格という観点から考察すると、市場全体を取り巻くネガティブな相場観には勝てなかったようだ。

今年2月にマーシャル諸島共和国の議会が、同国の法定通貨として流通する米ドルに代わり、ソブリン（Sovereign）と呼ばれる独自通貨を正式な通貨として採用するための採決を行ったが、この決定に対し、IMF(国際通貨基金)は、ソブリンの採用が経済と財政におけるリスクを増大させる他、他国との銀行取引から孤立する可能性があるとして、その危険性を指摘している。

9月11日に韓国の中央銀行が発行した最新のレポートでは、韓国市場では主要な仮想通貨が海外と比べて、割高のプレミアム価格で取引されるリスクを依然として抱えていることを警告している。現在の国内市場は落ち着きを取り戻しているが、再度需要が高まればまた、以前のような国内外の価格差が拡大する事態に陥ることが予測される。