暗号資産

Bitstamp Ltd（本社：5 New Street Square, London, EC4A 3TW, United Kingdom）【以下、ビットスタンプと称す】が運営する欧州の大手仮想通貨取引所で、自動取引を執行するボットの暴走が原因となり、今月7日にビットコイン（BTC/EUR）やライトコイン（LTC/EUR）を含む仮想通貨価格が急激に変動していることが確認された。

投資家とブローカーの紛争解決に特化した機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は、スイスを拠点とする海外FXブローカーであるDeltaFX（本社：Quai de l'lle, Quai de l'lle 13 Geneva Switzerland）とキプロスを拠点を置くFXTM（本社：35 Lamprou Konstantara, Kato Polemidia, 4156, Limassol, Cyprus）がAカテゴリメンバーに加入したことを明らかにした。これにより、顧客はブローカーからFinaComが定める規制を遵守した高品質のサービス提供を受けることが可能となる。

マルタを拠点とする海外FXブローカーであるTier1FXは（本社：The Shackleton Building, Blue Harbour-Ta' Xbiex Seafront, Ta' Xbiex-Malta XBX1027）、ECN取引プラットフォームを提供するFortex Inc（本社：203 Redwood Shores Pkwy, Suite 640, Redwood Shores, CA 94065, USA）【以下、Fortexと称す】と提携し、新たに革新的でボラタイル（値動きが激しい）な仮想通貨CFDの提供を開始したことを発表した。

BTC KoreaCom Corporation（本社：17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）が運営する、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb【以下、ビッサムと称す】は、世界市場でのユーザー基盤を拡大するため、今後数か月内に新しく分散型取引所（DEX）を開設する中期計画があることを発表した。

ベネズエラ政府主導で開発が進められている仮想通貨ペトロだが、先日公開されたホワイトペーパーに対して、仮想通貨ダッシュ（Dash）からの窃盗疑惑が持ち上がっており、開発への不信感が募っていることが報道で明らかになった。

仮想通貨取引所を運営するGemini Trust Company, LLC（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY, 10016, United States）【以下、ジェミニと称す】は、10月3日、保有する顧客資産を含むデジタル資産に対する保険を適用していくことを発表した。この保険契約は、連邦預金保険公社（The Federal Deposit Insurance Corporation, FDIC）が提供するドル保有口座の保障内容に追加することで更なるリスクに備えるものとなっている。

経済危機の渦中にあるアルゼンチンで、今年末までに最大30台に及ぶビットコインATMが順次導入される見通しであることが明らかになった。

大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は、傘下の英国法人（Forex Capital Markets Limited, FXCM UK)とオーストラリア法人（FXCM Australia Pty Limited, FXCM AU）の顧客向けに、FXCM初の仮想通貨CFDとなるビットコインCFDの提供開始を発表した。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA, 94043, United States）【以下、Googleと称す】は、Google Chrome向けの拡張機能の利用環境改善への対策を発表した。

ICOの格付けサイトのICOrating.com【以下、ICOratingと称す】が、仮想通貨取引所を対象に実施した最新の調査で、54%もの取引所において少なくとも1つ以上のセキュリティ上の欠陥があることを明らかにした。

仮想通貨やブロックチェーン関連のリサーチを行うChainalysis, Inc.（本社：43 West 23rd Street 2nd Floor, New York, NY, 10010, United States）【以下、Chainalysisと称す】によると、現在流通しているビットコインのうち、36％は紛失またはマイニングされておらず、22％は投資家が投機目的で保有していることが明らかになった。

イーサリアム（ETH/USD）の価格は、ここ7ヶ月で1,400ドルから200ドル以下まで下降しているが、HDR Global Trading Limitedが運営する仮想通貨取引所であるBitMEXの調査によると、この価格下落が、ICO（イニシャルコインオファリング）により調達した資金の現金化需要を高めている可能性が明らかとなった。

仮想通貨のモネロ（Monero）コミュニティは、ユーザーにマルウェアやランサムウェアの脅威に対して自衛を促すための学習用サイトを立ち上げたことを発表した。

スイスの大手銀行であるDukascopy Bank SA（本社：Route de Pre-Bois 20 ICC, Entrance H 1212, Geneva 15, Swizerland）【以下、デューカスコピーと称す】は、イーサリアムブロックチェーンを利用したICO（イニシャルコインオファリング）の実施を計画していることを明らかにした。

9月28日、仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営しているテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、9月14日に発生したZaifのハッキング被害を受け、新規の会員登録を一時中止することを発表した。

仮想通貨対応のデビットカードサービス、Bitcardを提供するBitnovo（本社：Calle Illa de Sardenya, 1, 46023, Valencia, Spain）は、ビットコインキャッシュ（BCH）の対応を開始したことを発表した。

いくつかの情報筋によると、米国大手投資銀行のGoldman Sachs & Co.LLC（本社：200 West Street, 29th Floor, New York, NY 10282, United States））【以下、ゴールドマンサックスと称す】は、イーサリアム（ETH）を原資産としたNDFの開発を進めているという。

米国が主導する金融制裁の包囲網の中にある北朝鮮だが、ワシントンの金融アナリストの報告によると、マネーロンダリングなどによる方法で、仮想通貨を制裁の回避策として利用している疑惑が明らかとなった。

中国の大手仮想通貨マイニング企業であるBitmain Technologies Ltd（本社：Building 25, North Olympic Science & Technology Park, Baosheng South Road, Haidian District, Beijing, China 100029）【以下、Bitmainと称す】が26日、香港証券取引所【以下、HKEXと称す】へ上場申請し新規株式公開（IPO)を行なう計画であることを明らかにした。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）の運営会社であるテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】に対し、3度目の業務改善命令を出したことが明らかになった。