暗号資産

フランス議会では、2019年の補正予算案が提出されており、その中で、仮想通貨のキャピタルゲインに掛かる税率を36.2%から30％へと引き下げることにより、仮想通貨も不動産以外から発生するキャピタルゲインと同等の扱いとなることが明らかとなった。この予算案は、下院の金融委員会によって採択されたもので、正式に採用されるためには、まず最終版の予算案が議会で承認される必要があり、もし承認されれば、来年1月には施行されるという。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、独自の仮想通貨ウォレットの提供を開始することを発表した。

中国人民銀行は、ICO（イニシャルコインオファリング）など仮想通貨に関する規制を論じた最近の報告書で、エアドロップを厳しく取り締まる方針であることを明らかにした。

仮想通貨のウォレットサービスを展開するBlockchain Luxembourg S.A.【以下、ブロックチェーン社と称す】は、自社ウォレットのユーザー向けに仮想通貨史上最高額となる、1億2,500万ドル（約140億円）相当のステラ（Stellar）をエアドロップすることを今月6日に発表した。今回のエアドロップでは、1人当たり25ドル分のステラが配布されるようだ。

三菱UFJフィナンシャルグループの子会社で仮想通貨技術に精通するJapan Digital Design株式会社（本社：東京都中央区日本橋本石町3-3-5 日本橋トークビル）【以下、デジタルデザインと称す】は、今月5日のプレスリリースにて、調査中の約6,000万ドルの被害を出したZaifのハッキング事件について、疑わしい取引の特定に成功したことを伝えている。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、ICOに関するガイドラインを発行する計画があることを今月5日に明らかにした。

11月15日に予定されているハードフォークに先立ち、ビットコインキャッシュ（BCH/USD）の価格が4日には15％以上高騰して、535ドルを記録している。ビットコインキャッシュは、前日の3日にも425ドルから477ドルへと約12％価格が上昇しており、強気な価格推移を見せている。このビットコインキャッシュの連日での急伸は、米国大手仮想通貨取引所のコインベースによって公開されたロードマップに関する情報が要因となったと言われている。

今月4日、ステーブルコインのテザー（Tether/USD）が4％下落する中、仮想通貨のダッシュ（Dash/USD）は、13％もの上昇を見せた。ダッシュ（Dash/USD）は、不安を抱えるテザーに代わる安全な逃避先だと認識されたことで投資が集中しており、その影響で時価総額は13億ドルから14.2億ドルまで上昇している。

世界で最も流通しているステーブルコインを発行するTether Limited【以下、テザー社と称す】は、バハマに拠点を持つDeltec Bank and Trust Limited（本社：Deltec House Lyford Cay, P.O. Box N-3229, Nassau, Bahamas）【以下、Deltec銀行と称す】によって実施された準備金に関する調査の結果を示す文書を今月1日に公開した。

今月1日に香港の証券先物事務監察委員会（Securiteis and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は、仮想通貨ファンドや関連事業者、取引所を規制するためのライセンス制を軸とした新しいルールの概要を2つの文書にて公開した。

Morgan Stanley（本社：1585 Broadway, New York, NY 10036, United States）【以下、モルガン・スタンレーと称す】が公表した最新のレポートで、機関投資家による仮想通貨投資が急増していることが明らかになった。

ロンドン証券取引所にも上場するイギリスの金融デリバティブブローカー、CMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London EC3A 7BX）【以下、CMCと称す】は、提供する仮想通貨CFDサービスにビットコインキャッシュ（Bitcoincash）とライトコイン（Litecoin）、リップル（Ripple）を追加することを10月30日に発表した。

サンフランシスコを拠点にする仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、今月30日にシリーズE（スタートアップ終盤の投資ラウンド）での株式発行により、3億ドルの資金調達に成功したことを発表した。

この度、日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】が、新規口座開設や入金、一部仮想通貨の販売などを再開することが明らかになった。

英国金融行動監視機構（The Finacial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】と英国財務省（HM Treasury）の仮想通貨関連プロジェクトチームは、仮想通貨に関する規制や政策について共同レポートを公表した。

ベルギーを拠点にする韓国資本の投資会社であるNXMH（本社：53 Avenue des Arts, 1000 Brussels, Belgium）が、仮想通貨取引所を運営するBitstamp Ltd（本社：5 New Street Square, London, EC4A 3TW, United Kingdom）【以下、ビットスタンプと称す】 を買収したことが明らかになった。

ウクライナ経済発展貿易省は、仮想通貨市場での経済活動を管理可能なものとすることを目的に、仮想通貨などのデジタル資産を3年かけて合法化する計画があることを明らかにした。

10月28日、カナダの小規模仮想通貨取引所であるMapleChangeが、913ビットコインに相当するおよそ600万ドル分の顧客資産が何者かによって不正に引き出されたことを、自社のツイッターで明らかにした。しかし、SNS上では、今回のケースは、内部の犯行または出口詐欺との見方が有力との議論が展開されており、MapleChangeの経営陣に批判が集まっている。

台湾金融監督管理委員会（Financial Supervisory Commission）【以下、FSCと称す】の議長であるWellington Koo氏は、投資プロセスの簡略化やトークンの流動性を高めることを念頭に、ICO（イニシャルコインオファリング）に関する規制草案を作成中であることを明らかにした。

米国サンフランシスコを拠点とする仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、2017年頃からIPO（新規株式公開）の実施が噂されていたが、今月24日にツイッター上で同社のIPOに関する財務状況などの内部情報が投稿されたことにより議論を呼んでいる。情報を公開したのは、CNBCアフリカ（経済ニュース番組）のホストを務め、9万人近いフォロワーを抱えるRan NeuNer氏で、IPOの詳細は次回の番組放送の中で明らかになる予定だ。