暗号資産

世界で最も流通しているステーブルコインを発行するTether Limited【以下、テザー社と称す】は、バハマに拠点を持つDeltec Bank and Trust Limited（本社：Deltec House Lyford Cay, P.O. Box N-3229, Nassau, Bahamas）【以下、Deltec銀行と称す】によって実施された準備金に関する調査の結果を示す文書を今月1日に公開した。

今月1日に香港の証券先物事務監察委員会（Securiteis and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は、仮想通貨ファンドや関連事業者、取引所を規制するためのライセンス制を軸とした新しいルールの概要を2つの文書にて公開した。

Morgan Stanley（本社：1585 Broadway, New York, NY 10036, United States）【以下、モルガン・スタンレーと称す】が公表した最新のレポートで、機関投資家による仮想通貨投資が急増していることが明らかになった。

ロンドン証券取引所にも上場するイギリスの金融デリバティブブローカー、CMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London EC3A 7BX）【以下、CMCと称す】は、提供する仮想通貨CFDサービスにビットコインキャッシュ（Bitcoincash）とライトコイン（Litecoin）、リップル（Ripple）を追加することを10月30日に発表した。

サンフランシスコを拠点にする仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、今月30日にシリーズE（スタートアップ終盤の投資ラウンド）での株式発行により、3億ドルの資金調達に成功したことを発表した。

この度、日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】が、新規口座開設や入金、一部仮想通貨の販売などを再開することが明らかになった。

英国金融行動監視機構（The Finacial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】と英国財務省（HM Treasury）の仮想通貨関連プロジェクトチームは、仮想通貨に関する規制や政策について共同レポートを公表した。

ベルギーを拠点にする韓国資本の投資会社であるNXMH（本社：53 Avenue des Arts, 1000 Brussels, Belgium）が、仮想通貨取引所を運営するBitstamp Ltd（本社：5 New Street Square, London, EC4A 3TW, United Kingdom）【以下、ビットスタンプと称す】 を買収したことが明らかになった。

ウクライナ経済発展貿易省は、仮想通貨市場での経済活動を管理可能なものとすることを目的に、仮想通貨などのデジタル資産を3年かけて合法化する計画があることを明らかにした。

10月28日、カナダの小規模仮想通貨取引所であるMapleChangeが、913ビットコインに相当するおよそ600万ドル分の顧客資産が何者かによって不正に引き出されたことを、自社のツイッターで明らかにした。しかし、SNS上では、今回のケースは、内部の犯行または出口詐欺との見方が有力との議論が展開されており、MapleChangeの経営陣に批判が集まっている。

台湾金融監督管理委員会（Financial Supervisory Commission）【以下、FSCと称す】の議長であるWellington Koo氏は、投資プロセスの簡略化やトークンの流動性を高めることを念頭に、ICO（イニシャルコインオファリング）に関する規制草案を作成中であることを明らかにした。

米国サンフランシスコを拠点とする仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、2017年頃からIPO（新規株式公開）の実施が噂されていたが、今月24日にツイッター上で同社のIPOに関する財務状況などの内部情報が投稿されたことにより議論を呼んでいる。情報を公開したのは、CNBCアフリカ（経済ニュース番組）のホストを務め、9万人近いフォロワーを抱えるRan NeuNer氏で、IPOの詳細は次回の番組放送の中で明らかになる予定だ。

Tether Limited【以下、テザー社と称す】は、5億円相当のテザー（Tether）をバーン（破棄）したことを今月24日未明に発表した。この大規模なバーンで、テザーの流通量は1週間半程度で従来の4分の1となる20億ドルまで減少していることが明らかになっている。

今月24日に金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、国内の仮想通貨取引事業者によって構成される日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】を、有効な自主規制団体として正式に認めたことが明らかになった。JVCEAは、運用基準の制定や利用者保護、マネーロンダリング対策、従業員の法令遵守などの観点で規制の検討を進めている。

株式会社フィスコ（本社：東京都港区南青山五丁目4番30号）【以下、フィスコと称す】に仮想通貨交換事業を譲渡することを決めている、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】だが、個々の契約を承継するために顧客自身の承諾が2018年11月21日までに必要となることを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、技術的なアドバイスを送る立場にある証券市場利害関係者グループ（The Securities and Markets Stakeholders Group）【以下、SMSGと称す】から、仮想通貨も既存の金融法の中で規制すべきだとの助言を受けていることが明らかになった。

仮想通貨のモネロ（Monero）は、10月18日にバレットプルーフ（Bulletproof）と呼ばれるアルゴリズムを採用しアップデートが実施された結果、取引手数料が0.5セントから0.019セントへ、約97％の大幅な低減に成功したことが明らかになった。

スイスのオンライン銀行であるSwissquote Bank SA（本社：Ch. De la Cretaux 33 P.O. Box 319 1196 Gland, Switzerland）【以下、スイスクォートと称す】は、自社の顧客向けにICO（イニシャルコインオファリング）に直接投資できるプラットフォームを新しくローンチすることを今月22日に発表した。工業用ダイヤモンドを生産するLakeDiamond SA（本社：Rue Galilee 7, 1400 Yverdon-les-Bains, Swizerland）【以下、レイクダイヤモンドと称す】が顧客に提供される最初のICOとして選出されている。

10月21日、次世代の金融機関と自称するスイスの仮想通貨取引所のTrade.ioは、同取引所が発行する独自トークンであるTorade Token【以下、TIOと称す】5,000万通貨がハッキングにより不正に流出したことを公表した。被害総額は、ハッキング発生時のレートで1,100万ドル程度だったという。

今月19日に開催された開発者会議で、イーサリアム（Ethereum）の次期ハードフォークであるコンスタンティノープル（Constantinpole）の実施を、来年初頭まで延期することが合意された。