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作成日
：2018.10.24
株式会社フィスコ（本社：東京都港区南青山五丁目4番30号）【以下、フィスコと称す】に仮想通貨交換事業を譲渡することを決めている、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】だが、個々の契約を承継するために顧客自身の承諾が2018年11月21日までに必要となることを発表した。
顧客は、Zaifのウェブサイトから承諾を実行することが可能で、期日までに承諾を行なった場合、Zaifにおけるサービスはフィスコに引継がれる。フィスコは、すでに補填のために不正に流失した分のビットコイン（Bitcoin）とビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）を調達しているため、承諾後は保有する残高の引き出しが可能になるという。
なお、テックビューロの承諾規約には、顧客が承諾しない場合には補償対象とならない可能性があることについて注意が記載されており、期日までに承認が得られない際には、継続してZaifのサービスを提供できなくなる可能性が高く、顧客資産を返還できなくなる恐れがあるという。また、フィスコのプレスリリースでも、承諾されなかった場合は、契約及び権利義務も引き継がれず、テックビューロが利用者に対して負う損害賠償義務もフィスコには承継されない旨の発表が行われている。もちろん、本件を承諾するかどうかの判断は、顧客の意思次第だが、これらの点は十分注意する必要があるだろう。
フィスコは、主要通貨やトークンの取引、ZaifAPI、簡単売買、信用取引、AirFX、Zaifコイン積立などのサービスを承継し提供することを決定している。一方、テックビューロは、事業譲渡後の法人の解散を決めており、テックビューロホールディングス株式会社に移管したソフトウェア開発・販売事業での船出を目指す。テックビューロは、プライベートブロックチェーン製品のMijinやICO統合プラットフォームのCOMSAなどの事業は引き続き行うことになるため、ブロックチェーン事業から完全に手を引いたわけでもないようだ。なお、今年1月のコインチェックのハッキング事件では、マネックスがコインチェックを買収したが、その後コインチェックの前経営陣は執行役員に就任している。
約70億円のZaifハッキング被害は、Zaifの事業をフィスコへ譲渡するという経緯を辿り、ようやく収束に向かうことが予測される。事業移管を行なった新会社での再起に期待したい。
release date 2018.10.24
