暗号資産

世界最大の仮想通貨取引所として知られているBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong[1]）のCEOであるZhao Changpeng氏は、先日シンガポールで開催されたブロックチェーン関連のイベントで、同国で法定通貨の取引テストを行なっていることを明らかにした。

米国の大手投資銀行として知られる、Morgan Stanley（本社：1585 Broadway, New York, NY 10036, United States）【以下、モルガン・スタンレーと称す】は、ビットコインのスワップ取引サービス提供の準備を進めていることが明らかとなった。サービスの提供は、機関投資家の明確な需要の高まりと社内での承認を以って開始される予定となっている。

大手仮想通貨取引所、OKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】の創始者でありOKCoinのCEOでもあるスター・シュー氏は、今月10日に上海警察に24時間拘束されたことが明らかとなった。シュー氏は、拘束理由について、投資詐欺がらみのトラブルであることを強く否定している。

大手仮想通貨取引所として知られるHuobiの日本法人であるHuobi Japan Holding Ltd.が、日本の金融庁に登録済みのビットトレード株式会社(本社：東京都港区三田二丁目11-15 )【以下、ビットトレードと称す】を買収したことを明らかにした。

様々なブロックチェーンプロジェクトのプラットフォームとして利用されていることで有名なイーサリアム（Ethereum）だが、、8月に発生した遅延障害や、ここ数ヶ月にわたって報道される仮想通貨への否定的なニュースが悪材料となり、仮想通貨イーサリアム（ETH/USD）の価格が急落している。イーサリアム価格は、200ドルを大きく割り込み、9月現時点では173ドル前後で取引されており、今年の最安値を更新した。イーサリアムのブロックチェーンプロジェクトは大きな成功を収めていると言えるが、仮想通貨価格という観点から考察すると、市場全体を取り巻くネガティブな相場観には勝てなかったようだ。

今年2月にマーシャル諸島共和国の議会が、同国の法定通貨として流通する米ドルに代わり、ソブリン（Sovereign）と呼ばれる独自通貨を正式な通貨として採用するための採決を行ったが、この決定に対し、IMF(国際通貨基金)は、ソブリンの採用が経済と財政におけるリスクを増大させる他、他国との銀行取引から孤立する可能性があるとして、その危険性を指摘している。

9月11日に韓国の中央銀行が発行した最新のレポートでは、韓国市場では主要な仮想通貨が海外と比べて、割高のプレミアム価格で取引されるリスクを依然として抱えていることを警告している。現在の国内市場は落ち着きを取り戻しているが、再度需要が高まればまた、以前のような国内外の価格差が拡大する事態に陥ることが予測される。

ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、米国最大の仮想通貨取引所であるGemini Trust（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY 10016）【以下、ジェミニと称す】が申請していたイーサリアムベースのステーブルコイン、ジェミニドル（Gemini Dollar, USGT）の発行を正式に承認したことが明らかになった。これにより、ジェミニドルは、NYDFSより世界で初めて認可されたステーブルコインとなる。

アラブ首長国連邦（UAE）の証券規制当局であるSecurities and Commodities Authority【以下、SCAと称す】は、これまで自由に敢行されていた国内のイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）をルール化し、発行されたトークンを有価証券とみなす規制を承認する見通しであること明らかになった。SCAは現在、他国のICOの運用状況の調査しており、より効果的な方法を模索して具体的な規制内容を決定するようである。

米国のメジャーリーグベースボール（MLB）に属するロサンゼルス・ドジャースは、9月21日に予定されているパドレス戦にて、Digital Bobblehead Nightと銘打ち、先着40,000人のチケット購入者にイーサリアム（Ethereum）を基盤とした独自のキャラクタートークンを配布することが明らかになった。

中国政府は、国民の仮想通貨取引を禁止するために様々な対策を講じる中、事業者やユーザーは規制の網を掻い潜り、引き続きビットコインへの投資を行っていることが最近の報告で明らかとなった。

韓国の大手保険会社、Hanwha General Insuranc Co., Ltd.（本社：56, Yeoui-daero Yeongdeungpogu, Seoul, Korea）が、ハッキングによる損害を補償する新しいタイプの保険を国内の仮想通貨取引所に向けて開発していることが明らかになった。

イランの仮想通貨取引所であるEXIRで、ビットコイン価格が2万4000ドルを突破し、最高値を記録したことがわかった。9月4日のビットコイン価格の世界平均は7017ドルであったが、イラン市場では、グローバル平均価格に対し240％という超プレミア価格となった。

フィリピン証券取引委員会【以下、SECと称す】は、国内の仮想通貨取引事業者を対象にした規制草案を近日中に公開することを明らかにした。SECは、新規制を年内に正式に導入することを目指しており、投資家保護と同時に仮想通貨による新しい経済環境の確立につながることが期待されている。

ラオス中央銀行が、仮想通貨取引と仮想通貨決済に関する危険性について国民へ警告を行ったことが明らかになった。

イタリアのナポリ市のルイジ・デマジストリス市長が、ナポリ市の独自の仮想通貨を発行することを自身のSNS上に投稿したことが明らかになった。

米国の仮想通貨調査会社であるSFOXは、 最新の市場調査で、機関投資家が仮想通貨市場へ参入してきたことにより、ビットコイン価格が安定してきたことを明らかにした。加えて、仮想通貨取引所間のビットコイン価格のばらつきも減少してきていることを報告している。

韓国の東海岸に位置する慶尚北道が、地方経済の活性化と資本移動の防止を目的として、道内9つの市町村で発行されている商品券を、独自通貨「慶北コイン」として発行する計画を進めていることが明らかになった。

ドージコイン（DOGE/USD）は、8月30日から上昇を続け、2日間で70％を超える大幅な上昇を見せた。

何かと物議を醸しているベネズエラ政府主導の仮想通貨ペトロであるが、ロイター通信の4カ月にわたる調査により、ペトロには特定のユーザーや投資家は存在しておらず、価値を裏付けるはずの原油も存在しない可能性が明らかになった。