暗号資産

仮想通貨取引所のBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、経済制裁の流れを受けて、イラン国内のユーザーに資金を引き出すよう促していることが明らかになった。

世界200か国以上1,1000もの金融機関が利用する国際決済システムを提供する国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】が、米国の経済制裁の影響で、イラン中央銀行の国際決済システムの利用を正式に禁止した。これを受けて、イラン政府は、国家主導の仮想通貨Crypto-Rialの開発を決定したことが明らかになった。

フランス金融市場庁（Autorité des marchés financiers）【以下、AMFと称す】は、ICO（イニシャルコインオファリング）に関する最新の報告書を発表し、仮想通貨を利用した資金調達額の拡大が続く反面、ICOが占める割合は他の市場と比較して低く、すでに限界に達していることを伝えた。

今月15日にテクニカルアップデートが迫るビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）だが、Bitcoin ABCとBitcoin SVの異なる2つのプロトコルを支持する派閥の対立構造が明らかになった。現時点では、Bitcoin SVがオーストラリアの暗号技術の第一人者であるCarig Wright氏などを含む強力なバックアップを受けており、大多数のマイニングノードがこのプロトコルに移行することで、ビットコインキャッシュのブロックチェーンにフォークが発生する可能性が示唆されている。

スイスを本拠に仮想通貨関連事業を展開するX8 AG【以下、X8と称す】は、イスラム法であるシャリーア法の基、中東でのステーブルコイン発行が正式に承認されたことを発表した。承認を行った、バーレーン中央銀行から認可されているAheriyay Review Bureauは、イスラム法に基づいて、企業などに金融的なアドバイスを行うファイナンシャル・コンサルティング企業だ。

9億6,500万ドルで世界第17位の時価総額を誇るネム（NEM）は、コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】での取り扱い再開のニュースを背景に、多くの仮想通貨が値を下げる中、今月12日に12.55%以上の急激な価格上昇を記録している。

国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】は、米国と対立関係にあるイランをブラックリストに追加しており、今月12日からイラン国内の銀行での同協会システムを利用した取引を停止することを発表した。

オンラインペイメントサービスのビットウォレットを運営するbitwallet PTE. LTD.（本社：#18-96 The Central, 8 Eu Tong Sen Street, Singapore）【以下、ビットウォレットと称す】は、ユーザーに対し、11月15日に予定されているビットコインキャッシュのハードフォークに伴う対応について告知している。

韓国の仮想通貨取引所であるZeniex Inc.（本社：9, Yeoksam-ro 17-gil, Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea）【以下、Zeniexと称す】が、同国政府の厳しい圧力によりサービス停止に追い込まていることが先日明らかになった。

大手マイニング企業のBitmain Technologies Ltd（本社：Building 25, North Olympic Science & Technology Park, Baosheng South Road, Haidian District, Beijing, China 100029）【以下、Bitmainと称す】は、同社が仮想通貨取引所バイナンスの取引口座から617BTC（当時換算約550万ドル以上）の仮想通貨を盗難した疑いがあるとして、匿名のハッカーを相手に、今月7日、訴訟を起こしていることが明らかになった。

仮想通貨取引で世界第3位の日間取引量を誇るHuobiは、今月12日にロシア国内での活動を開始する現地法人を立ち上げたことを発表した。ロシア語による24時間オンラインサポートとコールセンタースタッフを配備するという。

モバイルカードリーダーと専用アプリケーションを展開する決済サービスプロバイダーのSquare, Inc.（本社：1455 Market Street, Suite 600 San Francisco, CA 94103, USA）【以下、Squareと称す】は、株主向けの報告書を公開し、第3四半期のビットコイン（Bitcoin）に関連する売上が4,300万ドルに達したことを明らかにした。

フランス議会では、2019年の補正予算案が提出されており、その中で、仮想通貨のキャピタルゲインに掛かる税率を36.2%から30％へと引き下げることにより、仮想通貨も不動産以外から発生するキャピタルゲインと同等の扱いとなることが明らかとなった。この予算案は、下院の金融委員会によって採択されたもので、正式に採用されるためには、まず最終版の予算案が議会で承認される必要があり、もし承認されれば、来年1月には施行されるという。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、独自の仮想通貨ウォレットの提供を開始することを発表した。

中国人民銀行は、ICO（イニシャルコインオファリング）など仮想通貨に関する規制を論じた最近の報告書で、エアドロップを厳しく取り締まる方針であることを明らかにした。

仮想通貨のウォレットサービスを展開するBlockchain Luxembourg S.A.【以下、ブロックチェーン社と称す】は、自社ウォレットのユーザー向けに仮想通貨史上最高額となる、1億2,500万ドル（約140億円）相当のステラ（Stellar）をエアドロップすることを今月6日に発表した。今回のエアドロップでは、1人当たり25ドル分のステラが配布されるようだ。

三菱UFJフィナンシャルグループの子会社で仮想通貨技術に精通するJapan Digital Design株式会社（本社：東京都中央区日本橋本石町3-3-5 日本橋トークビル）【以下、デジタルデザインと称す】は、今月5日のプレスリリースにて、調査中の約6,000万ドルの被害を出したZaifのハッキング事件について、疑わしい取引の特定に成功したことを伝えている。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、ICOに関するガイドラインを発行する計画があることを今月5日に明らかにした。

11月15日に予定されているハードフォークに先立ち、ビットコインキャッシュ（BCH/USD）の価格が4日には15％以上高騰して、535ドルを記録している。ビットコインキャッシュは、前日の3日にも425ドルから477ドルへと約12％価格が上昇しており、強気な価格推移を見せている。このビットコインキャッシュの連日での急伸は、米国大手仮想通貨取引所のコインベースによって公開されたロードマップに関する情報が要因となったと言われている。

今月4日、ステーブルコインのテザー（Tether/USD）が4％下落する中、仮想通貨のダッシュ（Dash/USD）は、13％もの上昇を見せた。ダッシュ（Dash/USD）は、不安を抱えるテザーに代わる安全な逃避先だと認識されたことで投資が集中しており、その影響で時価総額は13億ドルから14.2億ドルまで上昇している。