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作成日
：2018.10.30
ウクライナ経済発展貿易省は、仮想通貨市場での経済活動を管理可能なものとすることを目的に、仮想通貨などのデジタル資産を3年かけて合法化する計画があることを明らかにした。
ウクライナ政府の構想では、規制は大きく分けて2つの段階を踏み、2021年までに実施される計画だ。政府当局はまず、仮想通貨やデジタル資産、ICO、ITO、マイニング、スマートコントラクト、トークンなどのブロックチェーン技術に関連する用語の法的定義付けを実施する予定とのことだ。
過去数か月、ウクライナでは政府の仮想通貨合法化への動きが活発になっており、国会議員のAlexei Mushak氏は、今年の春に、政府が仮想通貨業界関係者に意見を求めていたことを明らかにしている。Mushak氏は、自身も2016年からビットコインホルダーだということをフェイスブックで公開しており、仮想通貨に対して好意的なポジションをとっている人物の一人である。
Mushak氏によると、ウクライナ政府は市場の透明性を確保することを目指すとともに、ブロックチェーン技術開発の促進を望んでおり、同時に一般ユーザーを犯罪から守るためにマネーロンダリング防止やテロ資金供与などの観点での規制も設ける意向があるという。またウクライナ政府は、この法案とは別に、仮想通貨市場に友好的な法律も検討している。例えば法案のひとつには、最低でも10年間に渡って仮想通貨関連事業への優遇税制を実施するものもあり、企業や個人間での仮想通貨の取引が活発となることが予測される。
ウクライナでは、毎日約24種類の仮想通貨が200万ドル近く取引されており、数百の小売店などは、仮想通貨での支払いを受け入れているという。世界では多くの国々が仮想通貨の規制を構築することに苦戦しているが、東欧諸国は仮想通貨などへのテクノロジーへの順応を見せており、ウクライナは、その最初のモデルケースとなることが期待されている。
release date 2018.10.30
