ウクライナ、国会に仮想通貨取引に5％の課税法案が提出

ウクライナで、企業や個人によるビットコインなどの仮想通貨取引に5％の課税を導入する法案が国会へ提出されたことが明らかとなった。

法案は、ウクライナの議員であるOleksiy Mushak氏と仮想通貨ビジネスの代表者20数名により作成されており、採用された場合、2019年から2025年まで継続で、企業や個人は仮想通貨取引やマイニングによる利益に対し5％の税金が課されることになる。

なお対象は、仮想通貨を法定通貨へ交換した際の利益、または仮想通貨による不動産を含む物品およびサービスへの支払いに対してのみとなっており、仮想通貨同士の交換は対象外となっている。

加えて、仮想通貨による利益がある場合には、所得の1.5％が軍事費として課せられることになるという。ウクライナ軍隊は、2014年の春以来、東部のロシア軍との軍事衝突に直面しており、この税金は同年8月にウクライナ軍隊の資金調達のための一時的な措置として課されたものである。

ウクライナでの仮想通貨人気は高まっているものの、未だ規制されておらず法的にも整備されていないため、規制当局の早急な対応が待ち望まれている。ウクライナの仮想通貨業界の中では、今回の法定通貨への交換や、現物、物品の購入への課税に関して、仮想通貨の合法化に向け、法整備に繋がるとした肯定的な見解も多いようだ。なお、仮想通貨はウクライナ国家証券・株式市場委員会（SSMCS）によって規制される予定となっている。

release date 2018.8.10