日本金融庁、仮想通貨に対する規制を強化する方針

日本金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、仮想通貨の投機的な投資に対する規制を強化する方針であることを明らかにした。この度の規制強化は、1月に発生したコインチェックの約580億円にのぼるハッキング被害に起因するものと考えられる。

新たな法律が適用された場合、これまで証券取引所や金融証券会社にのみ適用されていた金融商品取引法が、仮想通貨にも適用されることになる。これにより、仮想通貨は法的に「金融商品」と位置づけられ、仮想通貨を取り扱うすべての業者は金融庁への登録義務が課せられる。

日本では、仮想通貨でのオンライン決済が大幅に増加することが見込まれたため、2017年4月に投資家保護を目的に改正資金決済法（仮想通貨法）が施工された。それ以降、仮想通貨への投機的な投資が著しく増加しており、現在の仮想通貨ユーザー数は350万人、主要な仮想通貨取引の総額は6,212億ドルにのぼる。しかし、仮想通貨はより広く所有され使用されているものの、それは支払い手段としてではなくそのほとんどは投資目的として購入され保有されている。

今回の規制強化により、仮想通貨市場が透明化されることで健全な業界発展が見込め、仮想通貨がより伝統的な金融市場に参入できる可能性もあり、歓迎する声も挙がっている。

release date 2018.8.10