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作成日
：2018.11.01
Morgan Stanley（本社：1585 Broadway, New York, NY 10036, United States）【以下、モルガン・スタンレーと称す】が公表した最新のレポートで、機関投資家による仮想通貨投資が急増していることが明らかになった。
モルガン・スタンレーは、今月31日に「Bitcoin Decrypted: A Brief Tech-in and Implications」という報告書のアップデート版を公開し、過去6ヶ月間のビットコイン市場のトレンドを報告している。その中で特出すべきなのは、機関投資家がビットコインや他の仮想通貨をデジタルキャッシュと定義し、有効な決済システム、また新たな投資対象となる資産クラスとして信頼を寄せ始めているということだ。この傾向は、1年ほど前から強まっており、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ企業などが保有する仮想通貨の資産額は、2016年1月には71億1,000万ドルに達し、増加傾向にあるという。更に報告書では、投資信託大手フィデリティインベストメンツによる新しい機関投資家向けの仮想通貨サービス部門の立ち上げや、機関投資家向けの取引所Seed CXやBitGo、またBinanceの設立、コインベースの直近の資金調達ラウンドなど、大手金融機関が市場に進出し始めている点を指摘している。
また、この報告書では、今何かと話題になっているステーブルコインやその類の仮想通貨についての調査結果も纏められている。調査結果では、ビットコインとテザー（Tether）との通貨ペアでボラティリティが上昇していることが指摘されており、多くの取引所で法定通貨での取引よりも仮想通貨同士の取引が行われていることが要因となっているようだ。その裏付けとして、昨年はビットコインの半分が、他のデジタル資産を取引するために利用されていることが明らかになっている。また、一方でテザーが対ビットコインの取引量を伸ばしているという事実もあるが、これは、投資家が高い手数料が課せられる銀行取引を回避していること、また下落傾向にあるビットコインや他の仮想通貨の代替として米ドルに近い価値を持つテザーへの需要が相対的に増加していることが原因となっているようだ。仮想通貨業界では、独自のステーブルコインを開発することがトレンドとなりつつあるが、存続するためには、低い取引コストと高い流動性、明確な運用スキームが必要になるという。
今回の調査では、規制当局の曖昧な対応や公正な資産管理ルールの欠如、業界に大手金融機関が存在しないという市場環境の問題、ハッキング被害や度重なるハードフォーク、ビットコインよりも安価なソリューションの登場、高いボラティリティなどの技術的な問題などにも言及されており、モルガン・スタンレーは仮想通貨市場の現状にも課題を呈している。
release date 2018.11.01
