暗号資産

大手マイニング企業のBitmain Technologies Ltd（本社：Building 25, North Olympic Science & Technology Park, Baosheng South Road, Haidian District, Beijing, China 100029）【以下、Bitmainと称す】は、同社が仮想通貨取引所バイナンスの取引口座から617BTC（当時換算約550万ドル以上）の仮想通貨を盗難した疑いがあるとして、匿名のハッカーを相手に、今月7日、訴訟を起こしていることが明らかになった。

仮想通貨取引で世界第3位の日間取引量を誇るHuobiは、今月12日にロシア国内での活動を開始する現地法人を立ち上げたことを発表した。ロシア語による24時間オンラインサポートとコールセンタースタッフを配備するという。

モバイルカードリーダーと専用アプリケーションを展開する決済サービスプロバイダーのSquare, Inc.（本社：1455 Market Street, Suite 600 San Francisco, CA 94103, USA）【以下、Squareと称す】は、株主向けの報告書を公開し、第3四半期のビットコイン（Bitcoin）に関連する売上が4,300万ドルに達したことを明らかにした。

フランス議会では、2019年の補正予算案が提出されており、その中で、仮想通貨のキャピタルゲインに掛かる税率を36.2%から30％へと引き下げることにより、仮想通貨も不動産以外から発生するキャピタルゲインと同等の扱いとなることが明らかとなった。この予算案は、下院の金融委員会によって採択されたもので、正式に採用されるためには、まず最終版の予算案が議会で承認される必要があり、もし承認されれば、来年1月には施行されるという。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、独自の仮想通貨ウォレットの提供を開始することを発表した。

中国人民銀行は、ICO（イニシャルコインオファリング）など仮想通貨に関する規制を論じた最近の報告書で、エアドロップを厳しく取り締まる方針であることを明らかにした。

仮想通貨のウォレットサービスを展開するBlockchain Luxembourg S.A.【以下、ブロックチェーン社と称す】は、自社ウォレットのユーザー向けに仮想通貨史上最高額となる、1億2,500万ドル（約140億円）相当のステラ（Stellar）をエアドロップすることを今月6日に発表した。今回のエアドロップでは、1人当たり25ドル分のステラが配布されるようだ。

三菱UFJフィナンシャルグループの子会社で仮想通貨技術に精通するJapan Digital Design株式会社（本社：東京都中央区日本橋本石町3-3-5 日本橋トークビル）【以下、デジタルデザインと称す】は、今月5日のプレスリリースにて、調査中の約6,000万ドルの被害を出したZaifのハッキング事件について、疑わしい取引の特定に成功したことを伝えている。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、ICOに関するガイドラインを発行する計画があることを今月5日に明らかにした。

11月15日に予定されているハードフォークに先立ち、ビットコインキャッシュ（BCH/USD）の価格が4日には15％以上高騰して、535ドルを記録している。ビットコインキャッシュは、前日の3日にも425ドルから477ドルへと約12％価格が上昇しており、強気な価格推移を見せている。このビットコインキャッシュの連日での急伸は、米国大手仮想通貨取引所のコインベースによって公開されたロードマップに関する情報が要因となったと言われている。

今月4日、ステーブルコインのテザー（Tether/USD）が4％下落する中、仮想通貨のダッシュ（Dash/USD）は、13％もの上昇を見せた。ダッシュ（Dash/USD）は、不安を抱えるテザーに代わる安全な逃避先だと認識されたことで投資が集中しており、その影響で時価総額は13億ドルから14.2億ドルまで上昇している。

世界で最も流通しているステーブルコインを発行するTether Limited【以下、テザー社と称す】は、バハマに拠点を持つDeltec Bank and Trust Limited（本社：Deltec House Lyford Cay, P.O. Box N-3229, Nassau, Bahamas）【以下、Deltec銀行と称す】によって実施された準備金に関する調査の結果を示す文書を今月1日に公開した。

今月1日に香港の証券先物事務監察委員会（Securiteis and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は、仮想通貨ファンドや関連事業者、取引所を規制するためのライセンス制を軸とした新しいルールの概要を2つの文書にて公開した。

Morgan Stanley（本社：1585 Broadway, New York, NY 10036, United States）【以下、モルガン・スタンレーと称す】が公表した最新のレポートで、機関投資家による仮想通貨投資が急増していることが明らかになった。

ロンドン証券取引所にも上場するイギリスの金融デリバティブブローカー、CMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London EC3A 7BX）【以下、CMCと称す】は、提供する仮想通貨CFDサービスにビットコインキャッシュ（Bitcoincash）とライトコイン（Litecoin）、リップル（Ripple）を追加することを10月30日に発表した。

サンフランシスコを拠点にする仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、今月30日にシリーズE（スタートアップ終盤の投資ラウンド）での株式発行により、3億ドルの資金調達に成功したことを発表した。

この度、日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】が、新規口座開設や入金、一部仮想通貨の販売などを再開することが明らかになった。

英国金融行動監視機構（The Finacial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】と英国財務省（HM Treasury）の仮想通貨関連プロジェクトチームは、仮想通貨に関する規制や政策について共同レポートを公表した。

ベルギーを拠点にする韓国資本の投資会社であるNXMH（本社：53 Avenue des Arts, 1000 Brussels, Belgium）が、仮想通貨取引所を運営するBitstamp Ltd（本社：5 New Street Square, London, EC4A 3TW, United Kingdom）【以下、ビットスタンプと称す】 を買収したことが明らかになった。

ウクライナ経済発展貿易省は、仮想通貨市場での経済活動を管理可能なものとすることを目的に、仮想通貨などのデジタル資産を3年かけて合法化する計画があることを明らかにした。