暗号資産

国税庁は、仮想通貨交換事業者に対して、住所、氏名、マイナンバーなど、個人情報の開示請求をすることが可能となる情報紹介制度を新しく設けることで、納税の申告漏れなどを防ぐ方針であることを明らかにしている。

世界最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所であるOKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】は、Perpetual Swapと呼ばれる新しいデリバティブ商品の提供を開始した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、国内市場でのトークンの運用を明確にするために、先日、企業向けのICOに関するガイドラインを発行した。

今月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された首脳会議で、G20各国のリーダー達は、公平で持続可能な開発を促すことを目的に、仮想通貨に関する規制について共同声明を発表した。

仮想通貨市場で投資を行うGalaxy Digital Holdings Ltd（本社：107 Grand Street, New York, NY 10013 United States）【以下、ギャラクシーデジタルと称す】が今月27日に発表した財務報告書によると、同社は2018年第3四半期に7,665万ドルもの損失を計上していることが明らかになった。この額は、今年度（9か月間）の損失合計額である1億7,568万ドルの3分の1にあたる。

匿名通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash/USD）は、米国の人気仮想通貨取引所、Coinbase（本社：548 Market St #23008, San Francisco, CA 94104, United States）【以下、コインベースと称す】への上場が報道されたことにより、15％以上の価格上昇を記録した。11月30日時点で、ジーキャッシュは80ドルで取引されていたが、ニュースリリースの後には一気に93.5ドルまで価格を伸ばしている。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA, 94043, United States）【以下、Googleと称す】が提供する分析ツール、Googleトレンドによると、「ビットコイン（Bitcoin）」をキーワードとした検索数が世界で急増していることが明らかになった。

日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】のメンバーでもある株式会社DMM Bitcoin（本社：東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階）【以下、DMMビットコインと称す】は、自社が提供する仮想通貨取引サービスにおいて、レバレッジを最大4倍に制限する自主規制案を採用することを発表した。JVCEAは仮想通貨市場での投資家保護を目的に自主規制案の導入に取り組んでおり、10月末に金融庁より自主規制団体として正式に承認されている。今回のDMMビットコインによる自主規制案の採用は、JVCEA承認後初めてのケースになる。

大手仮想通貨取引所のBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、的確な仮想通貨等に関する情報提供を目的に、Binance Info Gold Label Projectを今月26日にスタートした。

国税庁は、今月21日に公開した仮想通貨関係FAQの中で、ハードフォークによって取得した新規仮想通貨は課税対象となるかという問いに対して、売却または消費されるまでそれらの通貨が所得として定義されないことを回答している。

仮想通貨取引所を運営するHuobiが11月26日、英国領ジブラルタルの金融監督機関であるジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）より、DLT（Distributed Ledger Technology, 分散台帳技術）ライセンスを取得したことが明らかとなった。

2017年以降、初めて4,000ドルを割り込んで、最悪の状況となっているビットコイン（BTC/USD）だが、ここ数週間の価格暴落がマイニングの収益性に作用しており、60万人から80万人規模のマイナーの活動停止を招いた可能性があると示唆されている。

米国オハイオ州政府は、23種類もの税金を対象として、今週からビットコイン（Bitcoin）による納税の受付を開始することを発表した。同州財務省によると、この取り組みは米国で初の試みとなり、オハイオ州は、米国内で初めて仮想通貨を許容した自治体となった。

世界最大の仮想通貨であるビットコイン（BTC/USD）は先週、ビットコイン価格の暴落が報道されたが、引き続き、今月25日に価格が4.5%下落し、3,655ドルまで値を下げている。これで前週と併せた下げ幅は33％となり、さらに、今年初めの価格と比較すると75％安となる状況だ。なお、リップル（XRP/USD）は5.3%下落し、ピーク時よりも90%安となる35セント付近を推移している。

ベリーズを拠点とするリテールブローカーであるRoboForex（本社：2118 Guava Street, Belama Phase 1, Belize City, Belize）は11月22日、仮想通貨イーサリアム（Ethereum）取引口座をリリースすることを発表した。

テックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（本社：大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号）【以下、フィスコと称す】へのZaif事業の譲渡が今月22日を持って正式に完了したことを発表した。

ワシントンに本社を置くマイニング大手のGiga Watt Inc.（本社：1 Campbell Pkwy, East Wenatchee, WA 98802） 【以下、ギガワットと称す】が、今月19日に破産保護を申請したことが明らかになった。

先日、国税庁（National Tax Agency Japan）が、納税者の適切な義務の履行を促すために、「仮想通貨の税務上に関するFAQ」と仮想通貨取引による所得の税額を自動計算するツールを公開することを発表した。

リクイディティプロバイダのB2C2 OTC Ltd（本社：86-90 Paul Street, London EC2A 4NE, United Kingdom）【以下、B2C2と称す】が、仮想通貨取引所のQuoine株式会社（本社：東京都中央区京橋二丁目2番1号）【以下、Quoineと称す】を提訴したことにより、シンガポールで初となるビットコイン（Bitcoin）絡みの裁判が今月21日に開始された。B2C2は、2017年4月にQuoineが合計7回のビットコイン取引を反故にし、同社の許可なく利益をなかったものとしたことに対して損害賠償を求めている。

Binance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】のプレスリリースによると、同社はコンプライアンス強化のためにKYC（know-your-customer, 顧客確認）ソフトウェアを導入する計画であることが明らかになった。