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作成日
：2019.01.23
ルーマニアの現地メディアであるZIARUL FINANCIARによると、ルーマニア政府が税法を改正したことで、ビットコイン（Bitcoin）を始めとする仮想通貨取引に由来する所得は「その他の所得」に分類されることとなり、税率10％の所得税の対象となることが明らかとなった。
ルーマニア政府の新しい取り決めでは、一度の仮想通貨取引で利益が200ルーマニア・レウ（約50ドル）を下回る少額の場合、課税対象からは除外されるが、取引による累計所得が年間600ルーマニア・レウ（約150ドル）を超えると、10％の所得税が適応されるようになる。ルーマニアで税務コンサルタントを務めるAdrian Benta氏によると、この仮想通貨に対する新しい税法は、公正な水準であるとの見解を示している。ルーマニアでは以前まで、仮想通貨取引を行う際に、一度フリーランスとして登録する必要があったが、仮想通貨取引による所得を、その他の所得として包括的に扱うようになるため、今回の制度変更は、このような手続きの簡略化にもつながっているようだ。
世界各国政府の懐事情と相対する関係にある仮想通貨は、政府が税収を上げるための最大のターゲットとなっており、今回のルーマニアの仮想通貨取引への課税もその大きな流れの一部だと考えられる。南米に位置するチリは、先日、今年4月から仮想通貨取引への課税を開始することと、個人の脱税などを防ぐために監視を強めることを発表した。同じくスペインでは、正確な納税額を把握することを目的に、投資家が仮想通貨資産の保有量を政府に報告することを義務化する法律の草案が作成されている。スペインでは、仮想通貨取引で得た利益からキャピタルゲイン税が徴収される決まりになっており、脱税やマネーロンダリングを防止するためにスペインの財務省は、1万5,000人もの投資家を監視しているという。
東欧でも新興の仮想通貨市場とされるルーマニアでは、国内最大の取引所としてCoinfluxが君臨している。先日、そのCoinfluxの創立者でありCEOのVlad Nistor氏がルーマニア国内で逮捕され、米国当局に身柄を引き渡されることが報道されたことで、市場の混乱を招いている。申し立てによると、Nistor氏は、自社プラットフォームを利用してマネーロンダリングを実施した容疑がかけられているようだ。Coinfluxでは、2015年の設立以来、累計2億2,900万ドル相当の仮想通貨が取引されており、去年も340万ドル相当の取引高を記録していただけに、市場に与える今後の影響が懸念されている。
release date 2019.01.23
