暗号資産

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB）【以下、eToroと称す】は、スマートコントラクト（ブロックチェーンを利用した契約を自動履行する機能）の開発を手がけるデンマークのスタートアップ企業、Firmoを買収したことを発表した。

今月20日、Bitwise Asset Management, Inc.（本社：300 Brannan Street Suite 201 San Francisco, CA 94107）【以下、Bitwiseと称す】が米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】に提出した報告書によると、政府の規制下にない仮想通貨取引所におけるビットコイン取引量の95％が、虚偽または水増しされたものだということが明らかになった。

SNSでの報告によると、Twitch Interactive, Inc.【以下、Twitchと称す】が運営する人気ライブストリーミングプラットフォームのTwitch.tvが、仮想通貨による支払いオプションを密かに廃止したことが明らかになった。

今月20日の報道によると、スイス連邦議会が、下院での投票の結果、既存の法律によるフレームワークを仮想通貨に適用する規制案を可決したことが明らかになった。

東京地方裁判所に提出された文書によると、当時、世界最大となるハッキング被害を受けた仮想通貨取引所のMt Gox【以下、マウントゴックスと称す】が、債権者に対して現金または仮想通貨による補償を実施する方針を固めていることが明らかになった。

仮想通貨と連動したデビットカードを発行するWirex Limited（本社：5th Floor, Tower 42, 25 Old Broad St, London EC2N 1HN）【以下、Wirexと称す】は、仮想通貨および法定通貨での支払いに対応した法人向けのビジネスアカウントによるサービスを開始することを明らかにした。

シンガポールを拠点とする大手仮想通貨取引所のHuobiは、主に個人投資家からの資金調達を目的とした新しいプラットフォーム、Huobi Primeを今月26日にリリースすることを先日発表した。

機関投資家向け仮想通貨取引所を運営するSeed CXは3月19日、新たな取扱い通貨ペアとしてビットコインキャッシュ（BCH/USD）とライトコイン（LTC/USD）の2通貨ペアを追加したことを発表した。

世界最大の取引量を誇る仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、子会社のBinance Lite Australiaを通して、オーストラリア国内の利用者を対象に仮想通貨の販売サービスを開始することを明らかにした。

今月15日、仮想通貨における証拠金取引（BTCFX）の規制に関する条項を含む、資金決済法および金融商品取引法の改正案が、日本政府によって閣議決定されたことが報道された。

報道によると、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、同社が抱える従業員のおよそ50％にあたる150名の解雇を計画していることが明らかになった。

今月15日、日本の金融庁（Japan Financial Services Association, JFSA）は、仮想通貨などの新しいデジタル資産の利用に対応することを目的に、「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」と題した報告書を発行した。

グローバル市場をターゲットにした仮想通貨取引所のBittrex International【以下、Bittrexと称す】は、取引所に委託する資金調達方法であるIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）の中止を決定したことを伝えた。

米大手仮想通貨取引所のKrakenを運営するPaywardグループは、同社の日本法人であるPayward Asia株式会社【以下、ペイワード社と称す】が、日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】に第二種会員として入会したことを今月14日に明らかにした。

シカゴ・ボード・オプション（Cboe Global Markets, Inc.）【以下、Cboeと称す】の先物商品を取り扱うCboe Futures Exchange, LLC【以下、CFEと称す】は、ビットコイン先物の提供を一旦見送ることをを発表した。

大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、同社が展開するトレーダー向けの取引プラットフォーム、コインベースプロにおいて、新しくステラ・ルーメン（XLM/USD）【以下、XLMと称す】の取り扱いを開始することを明らかにした。

米証券取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】は、包括的な仮想通貨関連サービスを展開しているBcause LLC（本社：5465 Greenwich Rd Virginia Beach, VA 23462）【以下、Bcauseと称す】に、独自のマッチングエンジン技術を提供することを発表した。

今月11日、米財務省は、経済制裁の対象となっているベネズエラ政府が主導する仮想通貨、ペトロ（Petro）に経済的な支援を行なったとして、ロシアの首都モスクワを拠点とするEvrofinance Mosnarbank（本社：29 Novy Arbat Moscow 121099）【以下、Evrofinanceと称す】に制裁を下したことが明らかになった。

国際連合安全保障理事会（United Nations Security Council）の北朝鮮制裁委員会によると、2015年から2018年の期間、北朝鮮のサイバー攻撃により、6億7,000万ドル相当の外貨や仮想通貨が盗難の被害にあっていることが明らかになった。

アナリストのRoss Sandler氏によると、大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】の仮想通貨分野での売上が、2021年までに30億ドルから190億ドル規模に達する可能性があるという。