暗号資産

韓国の4大仮想通貨取引所であるビッサム、アップビット、コービット、コインワンが、仮想通貨を利用したマネーロンダリング対策に取り組むべく連携を強化していることが、地元報道機関により明らかになった。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、完全子会社のSBIクリプトインベストメント株式会社【以下、SBIクリプトインベストメントと称す】を通して、仮想通貨向けのモバイルウォレットサービス、BRDウォレットを手掛けるBreadwinner AG【以下、BRD社と称す】に出資したことをプレスリリースにて発表した。

スイス大手銀行のDukascopy Bank SA（本社：Route de Pre-Bois 20 ICC, Entrance H 1212, Geneva 15, Swizerland）【以下、デューカスコピーと称す】が、自社プラットフォーム上での仮想通貨取引サービス立ち上げを目的に、大手仮想通貨取引所であるBitstamp Ltd（本社：5 New Street Square, London, EC4A 3nited Kingdom）【以下、ビットスタンプと称す】とパートナーシップを締結したことが明らかになった。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom）が、匿名性の高い仮想通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash）の提供を開始することが明らかとなった。

ブロックチェーン分析プラットフォームのElementusは、先日、ニュージーランドの仮想通貨取引所であるCryptopiaのハッキングによる盗難被害に関して、推定1,600万ドル相当以上の仮想通貨が盗まれていることを示す分析結果を公開した。

今月22日、韓国のSamsung Electronics Co., Ltd.（本社： 129 Samsung-Ro, Maetan-3dong, Yeongtong-gu, Suwon-si, Gyeonggi-do, Korea）【以下、サムスンと称す】が開発を進める新型スマートフォン、Galaxy S10にイーサリアム（Ethereum）などの仮想通貨に対応するウォレットアプリケーションが初めて搭載されるという情報がTwitter上でリークされた。

英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は1月23日、仮想通貨投資を規制する指針に関する諮問書を公表した。FCAでは今後、指針のフィードバックを経た後に、明確な仮想通貨規制策方針を打ち出し、効果的な個人投資家保護策を実施していく見通しだ。

米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】の副書記であるEduardo Aleman氏は、Cboe BZX Exchange, inc.【以下、Cboeと称す】がビットコインETF（Exchange Traded Funds）に関する申請を今月22日に取り下げていたことを発表した。

米国カリフォルニア州の仮想通貨関連企業であるBlockchain Industries, Inc.【以下、BCIIと称す】は、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】の親会社、BTHMB Holdings Pte. Ltd.（Blockchain Exchange Allianceに名称変更予定）【以下、BXAと称す】との間で合併に向けた覚書を今月22日に交わしたことを明らかにした。

ルーマニアの現地メディアであるZIARUL FINANCIARによると、ルーマニア政府が税法を改正したことで、ビットコイン（Bitcoin）を始めとする仮想通貨取引に由来する所得は「その他の所得」に分類されることとなり、税率10％の所得税の対象となることが明らかとなった。

英国のケンブリッジ大学の研究チームは、盗難されたビットコイン（Bitcoin）のトランザクションを追跡する新しいアルゴリズム、Taintchainを開発したことを明らかにした。Taintchainは、資金洗浄済みのビットコインも認識することが可能で、ビットコイン関連の犯罪に対するソリューションとして、警察などの法執行機関への導入が期待されている。

オランダ金融市場庁（The Netherlands Authority for the Financial Markets）【以下、AMFと称す】とオランダ中央銀行（De Nederlandsche Bank）【以下、DNBと称す】が、国内で営業する仮想通貨関連サービス業者を対象とした登録制のライセンス制度導入を提案していることが、オランダ放送協会（Nederlandse Omroep Stichting）の報道により明らかになった。

現地報道によると、韓国の仮想通貨取引所、CoinZestは、ユーザーに誤って配布した60億ウォン（約530万ドル）相当のビットコイン（Bitcoin）やその他の仮想通貨の返還を求めていることが明らかになった。

大手仮想通貨取引所として有名なHuobiは、自社が運営するデリバティブプラットフォームであるHuobi Delivertive Market Exchange【以下、Huobi DMと称す】での累計取引高が、正式なサービス開始からわずか1か月で200億ドルを突破したことを発表した。

イーサリアム開発者であるPéter Szilágyi氏のツイートによると、先日セキュリティの脆弱性により延期が決定された次期ハードフォーク計画であるコンスタンティノープル（Constantinople）が、2月下旬の26日から28日あたり（728万ブロック目）に再開を予定していることが明らかになった。

弱気相場が継続する仮想通貨市場で投機的な動きが停滞しているために、ここ12ヶ月の間でビットコイン価格のボラティリティが急激に低下していることがわかった。

API（Application Programming Interface、ソフトウェアが相互通信するための規格）を通してのデータ収集と管理を得意とするサンフランシスコのスタートアップ企業であるBlockspringは、公式ブログへの投稿でCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】に買収されたことを発表した。

マレーシア証券委員会（Securities Commission）は、国内でのICO（イニシャルコインオファリング）や仮想通貨取引を取り締まることを目的として、今月15日に新たな規制を施行したことを明らかにした。

世界的大手の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、英国および欧州市場に向けて、ユーロやポンドと言った法定通貨と仮想通貨の取引を実現する新サービスBinance Jersey（Binance.je）を正式に開始することを発表した。仮想通貨と法定通貨の橋渡し的な役割としてだけではなく、対象地域での仮想通貨の普及に貢献することが期待される。

ニュージーランドを拠点にする仮想通貨取引所Cryptopiaは、ハッキングにより大きな損出を被ったことを明かしており、同時に緊急のメンテナンスを実施していることを今月14日にツイートした。メンテナンス実施に伴い、Cryptopiaでは、安全が確保されるまでは全ての取引が停止されるということも併せて発表している。