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作成日
：2019.03.13
今月11日、米財務省は、経済制裁の対象となっているベネズエラ政府が主導する仮想通貨、ペトロ（Petro）に経済的な支援を行なったとして、ロシアの首都モスクワを拠点とするEvrofinance Mosnarbank（本社：29 Novy Arbat Moscow 121099）【以下、Evrofinanceと称す】に制裁を下したことが明らかになった。
昨年3月に経済危機を加速させる独裁的なマドゥロ政権に圧力をかける狙いで、米財務省は、仮想通貨ペトロの購入並びに取引を禁止するなど、ベネズエラ政府に対する経済制裁を強めているが、この度、ロシアとベネズエラ政府の合弁会社であるEvrofinanceが、投資家からペトロ購入のための投資資金を受け取り、米国のベネズエラ政府への経済制裁を阻害したとして詳細を報告している。また、Evrofinanceは、ベネズエラ国営の石油会社であるPDVSAを通して、ベネズエラ大統領のNicolas Maduro氏による資金洗浄や横領、詐欺行為などに関与していたようだ。
2011年、Evrofinanceは、元ベネズエラ大統領のHugo Chavez氏によって、その49％の株式が取得されており、ベネズエラ政府とのつながりを強めてきた。ベネズエラ政府にとって重要な金融機関となったEvrofinanceは、その関係性を持続することで恩恵を受け、昨年だけで純資産を50％以上も増加させている。これを違法だと判断した米国政府は、Evrofinanceを特別指定個人及び企業のリストに追加し、米国内に存在する同行の資産凍結および米国市民との取引禁止措置を実施している。
今回の米国政府による制裁は、Maduro政権とそれを支援する企業の関係を断ち切ることを表明するDonald Trump大統領の計画を象徴するものとなった。これに関して、財務省の長官であるSteven Mnuchin氏は、米国政府が取った行動は、ベネズエラの人々を苦しめるMaduro政権や経済的崩壊を助長する国外の金融機関に反対の意を示すものだと述べている。
release date 2019.03.13
